いいとりくみです。 沖縄にも、日本全国にも、そして世界のどこでも、基地はいらない！ 「沖縄の民意に従い辺野古新基地は中止! 普天間基地の撤去!」 新聞意見広告 全国紙２紙と４地方紙に掲載決定!! ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2019年度勤労者通信大学受講生募集…

勤労者通信大学憲法コース教科委員会責任者の小沢隆一さんが、『連合通信』に登場しておりますので、紹介します。 安倍改憲「自衛隊明記」の意味とは？ 狙いは米国の戦争への参戦 小澤隆一東京慈恵会医科大学教授に聞く 安倍首相は３月、防衛大学校の卒業式…

注目された、辺野古新基地建設をめぐる沖縄県民投票ですが、「反対」が７割超を占め、あらためて基地NOの意思が示されました（有権者比は約37%）。 これから沖縄に連帯するたたかいと学習をさらに強化していかなければならないと痛感します。 本日はとりあえ…

17日（月）～19日（水）にかけて、全労連の野村事務局長が談話を発表されておりますので、順次紹介します。 まずは、17日の談話、辺野古への土砂投入にたいする抗議です。 本当に、この暴挙は許せません。 沖縄に連帯し、たたかいを前進させましょう。 【談…

昨日は、沖縄県知事・翁長雄志氏の突然の訃報に接し、たいへんな衝撃を受けております。 謹んでお悔やみ申し上げます。 意識混濁状態の報道がでてから、あれよあれよという間に死亡のニュースとなったので、本当に呆然としております。 いまからみると、最後…

ときどき活用させてもらっている「憲法とたたかいのblog」より。 この間の朝鮮半島情勢を考えるうえで参考になる資料・情報が整理されています。 米朝首脳会談をどうみるか＝アジア・日本への影響 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『変えてはいけない憲法９条』好評発…

※連合通信特信版記事より転載。 核兵器禁止条約と原水禁運動 政府に条約署名を迫る運動を 昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約。今後50カ国の批准を経て発効する予定です。でも、これで世界の非核化は実現できるのかどうか。採択への貢献を評価されて…

安倍改憲を切る すでに自衛隊は変わってしまった ジャーナリスト「平和新聞」編集長 布施祐仁 「変わらない」は方便 安倍晋三首相や自民党が本当にやりたいのは、戦力不保持と交戦権否認を定めた９条を削除し、自衛隊を米軍などと同じ「国軍」に変えることで…

≪全労連アピール≫3000万人署名達成で、安倍９条改憲を止め、安倍内閣を退陣に追い込もう 裁量労働制に関わるデータのねつ造に続いて、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書が改ざんされていた事実が明らかになりました。さらに、なかったはず…

勤労者通信大学・入門コーステキストから、該当項目の文章を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 自衛隊の存在について、どう考えたらいいのでしょうか。 憲法第９条があるにもかかわらず、陸上自衛隊14万人、海上自衛隊４万人、航空自衛隊４万人など合計23万…

安倍首相は昨年５月に打ち出した「2020年改憲」へ向け、動きを進めています。「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は、９条改憲に反対する全国統一署名運動を昨秋開始しました。獲得目標は有効得票総数の半数である3000万筆。署名活動では、厳しい反応…

以下の文章は、勤労者通信大学憲法コーステキストに記載されているコラムです。 いま起きている沖縄の事態を考えるうえで大前提になる基礎知識ともいうべきものです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 憲法がおよばなかった沖縄 1945年8月15日、日本が連合国に降伏しま…

国公労連のアンケート調査です。 軍事研究「進めるべきでない」６割 国立研究機関の研究者回答（『朝日新聞』2017年７月31日） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 安倍壊憲暴走との本格的なたたかいのために、憲法コースを受講しよう！ 受講申込・資料請求・お問い合わせ…

以前のものを再掲載します。 2016年度の憲法コーステキスト改訂のさいに挿入したコラムです。 核兵器禁止条約が締結されましたから、記述を少し直す必要がありますが、全体は歴史的な流れで、１ページものですから、まあこんなものかと思います。 ＊＊＊＊＊…

部分改訂のうえ再掲載します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 戦争法の廃止と立憲主義の回復は、“緊急事態”ともいうべき最優先の国民的課題になっています。 野党共闘や幅ひろい国民的共同の視点からは、自衛隊や安保の是非についての立場のちがいを脇に置いた連帯が…

加筆修正のうえ再掲載します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国家が外国からの攻撃や支配にたいして自己防衛の権利をもっていることは、いうまでもないことです。 しかし、その方法は武力の行使だけに限られるのでしょうか？ 歴史的にみれば、たとえば、1947年のイ…

北朝鮮の核・ミサイル問題／過剰反応の先にある危機 北朝鮮のミサイル発射が止まりません。これに歩調を合わせるように、安倍首相が９条改憲を明言し、各地でミサイル避難訓練が行われるなど、きな臭さもアップ。でも、北朝鮮が日本を攻撃することなどあるの…

軍縮に逆行、それどころか、武器輸出にも積極的に進出する日本企業。 とんでもないことです。 「クラスター弾」企業、日本４社が投融資 ＮＧＯ報告書（『東京新聞』） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『共謀罪vs国民の自由』好評発売中！ ぜひ活用・普及を！ ご注文・…

勤労者通信大学・憲法コース教科委員会責任者である小沢隆一さんのインタビュー記事です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 安倍改憲提案「９条３項」の狙い／赤頭巾に隠れたオオカミ 「九条の会 」事務局員 小澤隆一慈恵医大教授（憲法学） 憲法記念日に突如出された…

核兵器禁止条約を核兵器廃絶への一歩に 青山学院大学名誉教授 新倉修さんに聞く ３月末に国連で行われた「核兵器禁止条約」の交渉会議。議論を踏まえて７月にも条約の成案が合意される見通しです。しかし、核保有国はもちろん、日本を含め「核の傘」に入る同…

一昨日アップした《学術会議「軍事研究せず」を継承 新声明案、防衛省公募に対応要請》という記事をアップしたところ、そのせいかはよくわかりませんが、その日の閲覧者数は、確認できただけで70人を超し、翌日（昨日）の閲覧者もかなり多かったようです。 …

これは応援しないといけないですね。 いま大学は補助金が大幅にカットされるなど、研究費の捻出だけでなく、学園経営そのものがたいへんな危機です。 知人が勤める東京都内の某私立大学では、お金の工面のために、主には学費値上げで対応してきたといいます…

内閣支持率がまたアップしました。 昨日発表された『読売新聞』世論調査によれば、先月より５ポイントアップして66%になったとのこと。 内閣支持率６６％に上昇、日米首脳会談を評価か（『読売新聞』） 中国や北朝鮮といった対外危機の影響が大きいと思われ…

本日の『朝日新聞』朝刊トップに、「米軍から研究費８．８億円 大学やＮＰＯに１３５件 ０８年～１６年」という記事が載りました。 軍事研究、軍学共同の問題が、戦争法の問題ともからんで大きな焦点になっていますが、この面でもやはり対米従属性が浮き彫り…

2016年度予算ですでに５兆円を超えている軍事費（防衛費）ですが、さらにふくらむようです。 当面は軍事費のこれ以上の肥大化を許さず、ゆくゆくは第９条にのっとって、削減から廃止への展望を運動でつくりだしたいものです。 防衛予算、補正で膨張 過去最大…

安倍首相の真珠湾訪問が話題になるなか、本日の『東京新聞』夕刊に、真珠湾攻撃を受けた対日宣戦布告に唯一反対したジャネット・ランキン下院議員の記事が掲載されております。 政治生命失っても平和追求 対日戦に唯一反対の米女性議員（『東京新聞』） ラン…

「沖縄の生存権を拒否するのか」／辺野古最高裁判決／オール沖縄会議の高里さん 沖縄・辺野古の米軍基地建設について、翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が県を訴えていた「違法確認訴訟」で、最高裁は12月20日、国側勝訴の判決…

オスプレイのことを知ろう／墜落事故の意味／危険で役立たずの高額商品 米軍輸送機オスプレイが「着水」したという。海に「不時着」したのだそうだ。そして「大破」したのだとか。某公共放送は沖縄のローカルニュースでも「不時着し、大破した」と繰り返して…

戦争法（安保法制）の施行、武器輸出原則の撤廃という状況のもと、戦後の日本でタブーであった、軍学共同など大学や研究機関での軍事研究がすすめらよとしています。 そうしたなか、軍事研究を禁止しようという動きもでてきています。 最近、名古屋大学平和…

核兵器禁止条約／来年から交渉スタート／国連委で圧倒的多数賛成 Ｑ 核兵器禁止に向け交渉が始まるそうだが。 Ａ 軍縮担当の国連総会第１委員会が核兵器禁止条約交渉を来年から始めるという決議を圧倒的多数で採択した。核兵器を法的に禁止する枠組みについ…