労働者教育協会のブログ

生きにくいのはあなたのせいじゃない。

『学習の友』2023年春闘別冊

 今日から師走。

 いよいよ春闘がスタートします。

 学習の友社は毎年恒例で、労教協と全労連が共同編集する『学習の友』春闘別冊と、全労連と労働総研が共同編集する『国民春闘白書』を発行するなど、春闘学習に寄与する活動に力を入れています。

 今日はまず『学習の友』春闘別冊を紹介します。

 

 

たたかう労働組合のバージョンアップ
低賃金と物価高から生活守る
大幅賃上げ・底上げを

 

これが23春闘のキャッチフレーズで、別冊・白書共通のタイトルともなっています。

 

書店に並ぶのは中旬になりますが、事前注文の相談は承ります。

ご注文・お問い合わせ・学習相談は下記まで。

tomo@gakusyu.gr.jp

情勢学習:ウクライナ問題と東アジアにおける平和を追求する外交的努力(理事会方針より)

 ※ブログ掲載にあたり、センテンスごとの改行、パラグラフごとの1行アキ、一部の表現表記をあらためるなどの措置を施してあります。

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 《ウクライナ問題と東アジアにおける平和を追求する外交的努力》


○9月、ロシアウクライナ東部・南部4州の「併合」

 今年2月から開始されたロシアのウクライナ侵略は、ロシアの思惑通りにすすまず、軍事的にはウクライナ軍の反抗によって困難にぶつかり、国際社会からますます孤立しています。
 そういうなかで、9月30日、ロシアはウクライナ東・南部4州の「併合」を強行しました。
 プーチン大統領は併合とともに、「われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これははったりではない」と核兵器使用の威嚇を強める発言をおこなっています。

 これにたいし、10月12日、国連総会は「併合」が違法であり、無効であるという決議を143か国の圧倒的な賛成で採択しました。
 これは今年3月の2つの総会決議を上回る過去最高の賛成です。決議はロシアが併合を撤回し、即時・完全・無条件のウクライナからの撤退を要求するとともに、「現下の情勢の緊張緩和、政治的対話、交渉、調停およびその他の平和的手段による平和的解決」を求めています。

 いま重要なことは、国連憲章をまものかどうかです。
 アメリカにつくかロシアにつくかではなく、国際社会共通のルールである国連憲章で団結することです。
 決議に棄権した中国やインドなど35か国をふくめて世界が一致すればロシアの国際的孤立がより明瞭になり、ロシア国内にも大きな影響を与えるにちがいありません。
 軍事的対立と軍事力ではなく、法と正義による平和の実現をめざすことが重要になっています。


○東アジアに平和の共同体を

 東北アジアでは、北朝鮮の連続的なミサイル発射がおこなわれ、中国も、“台湾問題”への軍事的対応を否定しておりません。アメリカは“台湾有事”への対応と中国の軍事的包囲に力を入れており、8月には環太平洋合同演習「リムパック」で集団的自衛権行使を想定したはじめての訓練をおこなっています。
 日本国内では、政府と自民党などが“台湾有事”や北朝鮮の“脅威”などにどう軍事力で対応するかの議論に明け暮れています。
 メディアもこの動きに同調しています。
 戦争の危機に備えていかに戦争の準備をするかの議論のオンパレードです。

 戦争は突然おきるのではありません。
 それまでの政治的な対立、外交的対立の結果として起きます。
 軍事的抑止力と軍備増強だけに熱中するのではなく、戦争を防ぐ外交的努力をどうするのかに知恵を働かすべきです。
 その意味では、ASEANが、2019年以降、努力をつづけている「ASEANインド太平洋構想」(AOIP)に注目すべきでしょう。
 東アジアに国連の地域版集団的安全保障システムを構築しようという構想です。
 こうした努力に連帯し、ASEAN諸国、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮などを含む包括的な集団安全保障システムをめざすことが、日本外交の重要な課題といえます。

 そのうえで、北朝鮮とは「日朝平壌宣言」(2002年)、中国とは「日中共同声明」(1972年)、「日中平和友好条約」(1978年)にもとづく平和的な外交関係をつくることが日本とアジアの平和にとって重要な意味をもっています。

 

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情勢学習:軍拡を先行、憲法審査会での改憲案作成へ(理事会方針より)

 ※ブログ掲載にあたり、センテンスごとの改行、パラグラフごとの1行アキ、一部の表現表記をあらためるなどの措置を施してあります。
 

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《軍拡を先行、憲法審査会での改憲案作成へ》

 岸田内閣は、ウクライナ危機に乗じて、日本の防衛政策の根本的転換になる大軍拡路線を推進しようとしています。
 今年5月23日のバイデン米大統領との首脳会談で「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明しました。
 日本の軍事費は第2次安倍内閣の発足の2013年度以降、10年連続で前年度比を上回り、8年連続で過去最大を更新しています。
 政府自民党は「台湾有事」を念頭に置いて、「敵基地攻撃能力」保有を軸に大軍拡をすすめるために、GDP比2%のNATO北大西洋条約機構)基準をとり入れようとしています。

 防衛省は、2023年度概算要求で、過去最大の約5.6兆円を要求し、「敵基地攻撃能力」につながる「スタンド・オフ・防衛能力」(「敵」の射程圏外から攻撃できる能力)などを盛り込んでいます。
 9年連続で過去最大を更新することになります。岸田政権は、年末までに「安保3文書」(「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力戦略」)の改訂を準備し、アメリカの世界戦略にいっそう自衛隊を組み込み、日米同盟の強化に邁進しようとしています。
 そのために、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」、第1回会議(9月30日)がひらかれ、自分の国は自分でまもるのだから、国民の負担増は当然という議論がおこなわれています。
 大軍拡の財源確保は社会保障や教育費の国民負担増、または消費税の増額など国民生活の破壊をすすめる以外にならなくなります。
 国民生活擁護のために、大軍拡に反対するたかいが避けられません。

 

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情勢学習:急速な物価高騰と生活破壊―労働組合に入って賃上げを(理事会方針より)

 ※ブログ掲載にあたり、センテンスごとの改行、パラグラフごとの1行アキ、一部の表現表記をあらためるなどの措置を施してあります。
 

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 《急速な物価高騰と生活破壊―労働組合に入って賃上げを》

 急激な物価高騰が労働者と国民の生活を直撃しています。総務省が発表した9月の消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9と前年同月比3.0%上昇しました。
 上昇率は消費税増税が影響した2014年度を除けば、1991年8月(3.0%)以来、31年ぶりのことです。
 ウクライナ危機を背景とする資源高に急速な円安が重なり、電気・ガス代・食料品が一段と高騰しています。なかでも、光熱・水道は14.9%、食料は4.2%も上昇。食用油は37.6%、サケは26.8%、食パンは14.6%上昇しました。
 急速にすすむ円安が輸入物価の高騰に拍車をかけ、国内に波及し、物価上昇の大きな要因になっています。
 年初と比べると約25%の円安水準で、主要国のなかで円は突出して安くなり、独り負けの様相を示しています。

 この最大の原因は、安倍内閣時代からの「異次元の金融緩和」政策にあります。
 政府と日銀は破綻しているにかかわらず、「異次元の金融緩和」の維持を決定しています。
 各国の中央銀行が物価抑制のために金融引き締めに転換しているなかで、金融緩和に固執する日銀の政策が円売りを招いています。
 円安は輸入物価の高騰に拍車をかけ、輸入代金の増大が円売りドル買い圧力となり、円安に拍車をかける悪循環に陥っています。

 こうした物価高騰の生活苦のなかで、4月から年金が引き下げられ、10月から後期高齢者医療制度の窓口負担(現在原則1割)にはじめて2割負担が導入されました。
 生活をまもることがきわめて重要な国民的課題になっています。
 物価高騰から国民の生活をまもるには、部分的対応でなく消費税5%への減税にふみきることがもとめられます。
 そして何よりも、賃上げが重要になります。
 経済協力開発機構OECD)によれば、日本の実質賃金は1990年のバブル経済の崩壊以降、ほとんど伸びず横ばい状態です。

 世界各国の賃金は、アジア通貨危機リーマン・ショック、コロナ禍のなかでも基本的に増大しています。
 これから23春闘がはじまります。この時期だからこそ、あらためて賃金闘争の意味を議論し、本格的な賃金闘争が必要になります。
 その意味で、労働組合の存在理由が問われてきます。労働組合に入って賃上げをという働きかけが必要です。
 非正規労働者やケア労働者をふくむすべての労働者の賃上げを労働組合に結集して実現する運動がいまほどもとめられているときはありません。

 

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情勢学習:「国葬」の強行と統一協会との癒着(理事会方針より)

 ※ブログ掲載にあたり、センテンスごとの改行、パラグラフごとの1行アキ、一部の表現表記をあらためるなどの措置を施してあります。

 

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《「国葬」の強行と統一協会との癒着》

憲法と民主主義に反する「国葬」の強行

 参院選の終盤、7月8日に安倍元首相が銃撃によって殺害されると、岸田内閣は閣議決定で「国葬」の実施を決定し、多くの国民の反対にもかかわらず、9月27日に強行しました。「国葬」の強行は憲法と民主主義を蹂躙するもので絶対に許すことはできません。

 第1に、政権党の政治的思惑で特定の個人を「国葬」という特別扱いをすることは、憲法第14条の「法の下の平等」に反しています。

 第2に、岸田首相は「国葬」を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と説明していますが、これは国民に「弔意」の強制であり、憲法第19条の「思想及び良心の自由」を踏みにじるものです。

 第3に、「国葬」は戦前の絶対主義的天皇制を支える儀式であり、その根拠は国葬令でしたが、戦後の民主化で現憲法国民主権基本的人権と相容れないとして失効されています。

 こうして法的根拠のない「国葬」を国会に諮ることもなく、閣議決定で強行することは法治主義と「法の支配」を踏みにじり、民主主義を根柢からふみにじることになります。

 また、この問題と並んで統一協会自民党の関係が政治の大きな問題になっていますが、反社会的なカルト集団である統一協会と最も深刻な関係にあった安倍氏を「国葬」にすることは、究明すべき彼の癒着関係を免罪にすることになりかねません。

 「国葬」の強行に、多くの国民が反対しました。
 時事通信世論調査(9月9~12日)では「反対」が51.9%になり、「賛成」が25.3%にすぎませんでした。またこの調査で、内閣支持率が前月比12.0ポイント減の32.3%で昨年10月の政権発足後最低になっています。
 “安倍氏の意志を受け継ぐ”といって安倍政治を継承して、一挙に改憲にむけて走りだそうとした岸田内閣の思惑は完全に外れたといえます。


○明るみになった自民党統一協会との癒着関係

 安倍元首相の殺害容疑者は、母親が統一協会の信者として巨額の献金をおこない、家庭が破産したといわれ、その恨みを統一協会と深い関係にある安倍元首相にむけたといわれています。
 この事件は社会的に大きな波紋を投げかけ、この事件を契機に統一協会の実態、統一協会自民党統一協会と安倍元首相などの関係が国会やメディアで議論され、国民の関心も高まっています。

 統一協会は、1964年7月に日本で宗教法人として設立されました。
 みずからの正体を隠して接近し、信者に取り込み、悪質な霊感商法、高額献金、集団結婚などを強いる反社会的集団です。1968年には政治的部隊として「国際勝共連合」が発足します。
 日本で勝共連合は反共攻撃の先兵として活動しました。こうして、自民党統一協会(=勝共連合)との関係が深まります。とくに、反共、改憲で政策的に一致しており、選挙になると自民党の行動部隊として大きな役割を果たしてきました。
 見返りに自民党の議員が統一協会の「広告塔」としての役割をはたすことになります。

 いま、自民党の国会・地方議員や閣僚などと統一協会の「接点」が次から次と明るみになり、厳しい世論の圧力で、自民党は「接点」のある党所属国会議員の名簿を公表しましたが、きわめてずさんで、「自己申告」させる議員任せの対応で、党として調査をおこなおうとしません。
 また、第2次岸田政権の政務三役(閣僚、副大臣政務官僚や補佐官)の国会議員80名のうち統一協会と接点や関係があった議員36名と4割以上になるにもかかわらず、岸田首相は問題の深刻さを自覚せず、何の対応もとろうとしていません。

 2015年、安倍内閣のもとで、文化庁統一協会の名称変更の申請を受理しました。
 統一協会は「世界平和統一家庭連合」となります。
 それまで霊感商法などが社会問題になっていたため、名称変更が受理されなかったにもかかわらず、突然受理されることになり、政治の圧力の疑惑(文部科学相下村博文の関与の疑惑)が生じています。

 統一協会の最大の「広告塔」は安倍元首相でした。参院比例選挙で統一協会の会員票を差配する役割を担っていたと言われています。
 安倍元首相と統一協会の癒着の深さは、父の安倍晋太郎元外相、祖父の岸信介の「安倍3代」の歴史的関係にあります。岸信介は、「国際勝共連合」発足の発起人の1人であり、統一協会本部でしばしば講演をおこない、「合同結婚式」に祝辞を寄せています。
 安倍晋太郎は、岸と勝共連合との関係を引き継ぎ、1988年に勝共連合の「新春の集い」に来賓として出席したり、選挙で勝共連合の応援を受けたりしています。

 統一協会自民党の癒着関係は歴史的なものといえます。そこには先ほど指摘した反共、改憲での政策的一致があり、相互に利用しあう関係であったといえます。
 勝共連合が掲げる改憲案は、9条に自衛隊の明記、緊急事態条項の明記、24条に変えて家族条項の創設にあり、自民党改憲の考え方と一致しています。
 とくに家族条項では、「個人の尊厳」よりも家族を重視し、ジェンダー平等に反対しています。

 統一協会が「信教の自由」を語ることは欺瞞です。
 むしろ、正体を隠して人びとに接近して、恐怖心をあおって入信を強要することは、個人の「信教の自由」への侵害です。
 「霊感商法」だけでなく、何の根拠もない「教義」によって信者と家族を破産させるような献金を強要することは犯罪行為です。
 統一協会公益法人としての「宗教法人」の資格はありません。「宗教法人法」にもとづいて解散させる必要があります。

 自民党統一協会との癒着の解明はまだまだ不充分です。地方議員も含めて徹底して行う必要があります。
 そして反社会的集団と癒着してきた自民党に、有権者の厳しい審判を下す必要があります。来年の統一地方選挙での重要な課題の一つとなります。

 

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訃報

 労働者教育協会・学習の友社と縁の深いお二人の方が、この間亡くなられております。

 

 お一人は、国際政治学者の畑田重夫さん。

 労教協会長、勤労者通信大学学長を務められました。

 学習の友社から、『どうみる新しい内外情勢』『安保のすべて』『現代人の学習法』など多数の本をだされております。

 

 

 お二人目は、憲法会議代表理事の川村俊夫さん。

 長年にわたり労教協理事を務められ、『戦争違法化の時代と憲法9条』(2004年)など学習の友社から多数の本をだされております。

 

 

 謹んでお悔やみ申し上げます。

 

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情勢学習:国民の支持率の急減と反動的打開の危険性(理事会方針より)

 11月13日開催の第2回会理事会にて採択した方針のなかの情勢分析部分を何回かにわたって紹介します。
 ブログ掲載にあたり、一部の表現表記をあらためたり、センテンスごとでの改行、パラグラフごとでの1行アキの処理を施していります。

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《国民の支持率の急減と反動的打開の危険性》

 情勢は、私たちの予測を超えて激的に推移しています。
 7月の参院選改憲派が国会発議に必要な3分の2以上を確保し、衆議院とあわせて国会発議が議席のうえでは可能になりました。
 事態の深刻さをリアルに受けとめることが必要です。
 しかし、改憲派が3分の2の議席を獲得し、自民党の「大勝」といっても、国民の支持が増大したわけではありません。
 自民党の絶対得票率は2割にも達していません。
 改憲派の「勝利」は、改憲派の強さより、さまざまな逆流と分断攻撃のなかで、野党共闘の大きな後退によるものといえます。
 事態はきわめて流動的といえます。

 そのなかで、安倍銃殺事件にともなう「国葬」の強行、さらには統一協会と安倍元首相や自民党のとの歴史的な癒着関係が表面化しています。
 内閣の独断で「国葬」を強行した岸田内閣の政治姿勢への不信が強まり、統一協会の問題では、統一協会との根深い構造的な癒着という自民党政治の隠されていた実態があかるみになりつつあり、国民に衝撃を与えています。
 「国葬」問題ではきちんとした国民への説明を避け、統一協会問題ではあかるみになる自民党との癒着問題にむ向き合わず、逃げまくっている岸田政権への不信が強まり、内閣支持率がついに危険水域といわれる20%台に落ちこんでいます。
 この支持率の大幅な後退の背景には、異常な円安のもとでの物価高騰や社会保障の負担増による生活への深刻な不安があることはいうまでもありません。

 岸田政権は、時間をかけて事態の沈静化をはかり、事態を反動的に打開し、安倍政権ができなかった改憲と軍事大国化にむけて大きくふみだそうとしています。
 彼らは、ウクライナ危機のもとで、危機感をあおり、改憲に先行して敵基地攻撃のための軍備大増強を強行し、軍事大国化に向けて既成事実をつくりあげようとしています。
 私たちが注意しなければならないのは、国民のなかで、これを容認する傾向が増大していることです。
 また自民党改憲4項目を認める傾向も強くなっています。自衛隊を明記するだけで、何も変わらないという改憲派の主張がある程度浸透していることを直視する必要があります。

 このように、岸田政権への不信の高まりと軍拡などを容認する傾向の矛盾を抱えながら、国民は政治の正常化、平和と民主主義を深部でもとめています。
 この矛盾にむき合い、国民の深部の願いに対応する私たちの運動のあり方が問われています。

 

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