『学習の友』2026年10月号が完成しました。
来週末には書店に並びます。
今号の特集タイトルは「職場と地域をつなぐ――暮らしを守り、社会を変える」です。
この夏、熊本地震、千葉の水害などが人びとを苦しめました。
熊本の避難所では、猛暑のなか、冷房がないまま雑魚寝という悲惨な実態が報道されました。
新自由主義による地域社会や公共サービスの破壊、そのうえに襲った自然災害でした（中山論文）。
豪雨などの自然災害の背景には、気候危機が横たわっていることも直視すべきでしょう（稲生論文）。
本号ではさらに、新自由主義政策による医療崩壊、ローカル線の切り捨てなどの諸問題をとりあげています。
地域が急速に崩壊させられつつあります。
こうしたなかで、地域を拠点に、企業の枠を超える労働運動、そして住民との共同・連帯がもとめられています。
その条件は成熟していますし、現に貴重な実践がはじまっています（栗原論文）。
たとえばローカル線廃止に抗する国労広島地区。
鉄道労働者の仕事の誇りを、住民との対話・共同に結びつける貴重な運動です。
さらに秋田厚生連労組・鈴木さんたちによる、医師不足とたちむかう労働運動、住民運動。
調査と学習で問題の根源を究明、それを土台に政策提言をして、自治体を動かしています。
アメリカでは住宅をめぐる社会運動、そして職場と地域を結ぶ豊かな労働運動が展開されています。
「労働と生活」を基礎とした社会運動の延長線上に、ニューヨーク市政革新も可能になりました（森インタビュー、齋藤論文）。
新自由主義の破綻が顕在化するいま、進行する「社会の崩壊」を食い止める民衆運動がもとめられます。そのうえに、問題の根源である新自由主義の変革に一歩でもすすみたいものです。地域を拠点に、労働運動と社会運動を土台にした政治変革への一歩をふみだしましょう。
そしてそのためにも、ボトムアップ型の運動、「対話と学びあい」の深まりが期待されるのではないでしょうか。
横浜市従のとりくみ、秋田住民運動の学習・調査活動から大いに学びましょう。
以下、編集後記です。
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【編集後記】
高市一強政治のもとで、中道改革連合は事実上解体し、三党合流は失敗しました。
高市政治への危機感からとはいえ、安保法制容認、原発容認では、日本社会を変える結集軸にはなりえません。
もう一度、野党共闘の時期に経験した共同の力を再生させる以外に道はないのではないでしょうか。
新自由主義と改憲・軍事大国化を阻む、「もう一つの変革の道」を、労働組合と社会運動がボトムアップ型で、地道に探求すべきです。
本特集は、そのためのヒントをいくつも提供しています。
大切なのは、労働組合が地域住民と共同して、政治・社会を変えていく方向です。
秋田の地域医療運動は、住民自身による学習・調査を土台に、医師不足の根源である新自由主義を批判しつつ、具体的な政策提言をおこなっています。
そこで培われている住民自治の力に、未来をきりひらく可能性があります。
国労はローカル線廃止に抗し、鉄道労働の社会的意義への確信を土台に、住民との対話・共同をすすめています。
いずれも示唆に富む実践です。
アメリカのダイナミックな社会運動・労働運動の展開からも学ぶべきでしょう。
新自由主義の破綻が顕在化しているいま、政治を変えるためにも、ボトムアップ型の労働運動、社会運動の発展がもとめられています。
そして、そうした「ボトムアップ」を組合民主主義として真摯に追求している事例の一つが、巻頭カラーの横浜市従のとりくみです。
激動の時代、労働組合には「対話と討論の文化」がもとめられているのです。（Ｅ）
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