社説はそごう・西武労組のストライキ（８月31日）に限定されていますが、きわめて真っ当な内容です。
「ストを通じ、労組が存在感を示した」
「労働者が団結して経営側と交渉し、必要な時にストライキなどの争議行為を起こす権利（労働三権）は憲法で保障されている。個々では弱い労働者の地歩を高め、経営と対等に渡り合えるようにすることは、労使の公平な関係をつくる上でも意味がある」
「ストの力も背景にした労組の取り組みが今こそ必要になっている」
「ストでの休業で利用者が不便を感じることもあるが、消費者の多くもそれぞれの職場では働き手だ。労働者が公正に扱われる社会の意義を重んじたい」
「労働組合の底力を期待したい」
全労連・国民春闘共闘のこの間の努力がとりあげられていないのは想定内ですが、少なくとも、その１週間前のアテネ・フランセ労組のストライキ（８月24日）くらいはとりあげてほしかったですね。
そごう・西武労組やアテネ・フランセ労組がどこまで意識していたかは定かではありませんが、客観的にみれば、とりあえず2023年に限れば、ストライキを背景としたたたかいを重視した方針にもとづき春闘にとりくんだ全労連・国民春闘共闘のとりくみが先鞭をつけたかたちになっていることはまちがいないところです。
７月28・29日に開催された第64回全労連評議員会の報告によると、全国で1,529 組合（57.2％）がスト権を確立し、昨年の約３倍となる341 組合が405回のストライキを実施してたたかい、2001年以来23年ぶりの水準となる平均6,000円台の賃上げを勝ちとったとのことです。
これらの動きを、日本における”ストライキ再生元年”としていけるかどうかは、今後のさらなる労働者・国民の奮闘にかかっています。
”ストライキ再生”を本格化させるためにも、「市民と野党の共闘」を再生・前進させることが重要です。
学習教育運動としても、こうしたたたかいの強化・前進に寄与していくために、力を尽くしていく必要があると感じています。
写真は、日本初の百貨店ストとされる全三越労働組合にかんするもので、ネット・SNSからの拾いもの。
有名になった「三越にはストライキもございます」とのフレーズを示した垂れ幕写真は『週刊朝日』1952年１月20日号に掲載されたもの。
三越ビル前に人びとが結集している写真は、全労連がツイッターで流しているもの。
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