６月に刊行した山田敬男・杉井静子編著『ストップ大軍拡 憲法を活かし、生活をまもる―アメリカのいいなりにならない外交・政治を』が好評です。 すでに、各方面で大量注文が相次いでいることは報告しておりますが、その後も少しずつではありますが、本書への…

岸田政権は、大軍拡と大増税で日本の防衛政策の大転換をめざし、改憲の動きを強めています。 この策動を見極め、その問題点を語る力をつけることがもとめられています。 そして同時に、日本国憲法の精神や先駆性を歴史的に学び、憲法を活かした政治と社会を…

（７）新自由主義的労働改革としての「働き方改革」 2010年代半ば以降、自公政権は 10年にわたって「働き方改革」を看板政策のひとつとして掲げ推進してきました。政府・与党は、この「働き方改革」を、労働者の健康と生活を守る政策であると主張し、そうし…

（６）運動論から「日米安保」を考える 今日の大軍拡の背後に日米同盟＝日米安保があります。その日米安保が、1978年の「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の決定を画期に公然とした日米同盟の新しい段階に入り、97 年の第２次ガイドラインで「アジア太…

（４）「コロナ禍」は、労働者・国民に何をもたらしたか ３年にわたる「コロナ禍」は、何を労働者に問いかけ、何をもたらしたでしょうか。 第１に言えることは、「エッセンシャルワーカー」ということばがマスコミで広がったように、どんな困難な状況のなか…

『生田９条の会ニュース』（神奈川県川崎市）で、山田敬男・杉井静子編著『ストップ大軍拡 憲法を活かし、生活をまもる―アメリカのいいなりにならない外交・政治を』が紹介されました。 編集担当者の知人がかかわっている会であり、購入後、すぐさま紹介して…

最新刊の山田敬男・杉井静子編著『ストップ大軍拡 憲法を活かし、生活をまもる─アメリカのいいなりにならない外交・政治を』が『経済』2023年８月号にて紹介されました。 ありがとうございます。 ポイントを端的に整理しただいておりますので、普及・活用に…

（５）ジェンダー平等の課題 世界銀行の2020年の「女性・ビジネス・法律」 指数によると、日本は男女同権がOECD 加盟38か国で最下位です。日本では、女性に認められている法的権利が男性の８割弱にすぎないことが示され、とくに低かったのは、「職場」と「賃…

（３）現在の労働者状態と当面する労働運動の課題 2023年春闘は、「○○年ぶり」ということばが連発される「異例」な春闘となったと言われています。ここに、現在の労働者状態と当面する労働運動の課題が表われています。 〔消費者物価高騰の影響と労働者の安…

（２）日本経済の衰退と国民生活 1990年代から今日までのおよそ30年間に経済力の激的衰退が始まっています。世界の GDPに占める日本の割合は、1995 年に17.6％に高まった後、2010年に8.5％になり、国際機関の予測では2020年に5.3 ％、2040年には3.8％まで低…

（４）朝鮮半島情勢の特徴 韓国では2022年３月大統領選挙で保守陣営が勝利しました。ろうそく革命の流れを汲んで成立した民主派政権が交替させられました。民主派政権は、北との「対話による平和」外交路線など、その少なからぬ成果にもかかわらず、新自由主…

本書作成担当者です。 発売開始から１週間ほど経ちました。 とりあえず、私の周囲のみですが、なかなか好評です。 メールやラインなどで30人ほどの友人知人に発刊および購入要請の連絡をしたところ、「予約した」「買ったよ」とのうれしい知らせが５件ほど入…

『学習の友』連載講座と連動させた「憲法・くらし・安保」総学習オンライン講座（第１期）の内容を軸としたブックレット、山田敬男・杉井静子編著『ストップ大軍拡 憲法を活かし、生活をまもる─アメリカのいいなりにならない政治・外交を』ですが、先週末に…

※ブログ掲載にあたり、センテンスごとの改行、パラグラフごとの１行アキ、一部の表現表記をあらためるなどの措置を施してあります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 《急速な物価高騰と生活破壊―労働組合に入って賃上げを》 急激な物価高騰が労働者と国民の生活を直撃…

市民と野党の共闘の再生と新たな前進を勝ちとるうえで、連合の動向を見過ごすわけにはいきません。 さまざまな角度から議論・検討していく必要があるでしょうが、とりあえず今回も総会方針から引用します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 《連合をどう見るか》 連合…

選挙だからこそ学習も握って離さず！ 今回は、３年目を迎えたコロナ禍の現状と、そのなかでの日本経済と労働者の状態、そしてそうしたなかでの労働運動の課題について、総会方針から該当部分を抜粋します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 《コロナ禍３年目》 2021年…

資料としてリンクします。 【全労連事務局長談話】労働者を分断しながら「意識改革」と企業への従属を強い、賃金引上げに応えず、企業の責任を免罪 2020年版 経団連経営労働政策特別委員会報告について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本社会をささえた人びとの、壮…

全労連サイトよりシェアします。 ご参考まで。 【談話】2019年地域別最低賃金額の改定の目安について（全労連） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◎入門コース押しだし広告（『赤旗』日刊紙用） 2019年度勤労者通信大学受講生募集中！ 安倍政権打倒の歴史的チャンス！ …

資料としてシェアします。 最低賃金額の目安検討にあたっての意見書を提出（全労連） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◎入門コース押しだし広告（『赤旗』日刊紙用） 2019年度勤労者通信大学受講生募集中！ 安倍政権打倒の歴史的チャンス！ 市民と野党の共闘にもとづく…

『経済』2019年３月号でも座談会が組まれていますが、あらためて最賃運動が注目されています。 春闘期ということもありますので、あらためて賃金や最賃のついて基礎から学びつつ、たたかいを展開したいものです。 連合通信特信版の最新記事も最賃でしたので…

春闘真っ最中ですが、１月22日発表の日本経団連・経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）についての議論がすすみつつあります。 資料として、今回は連合通信特信版記事を転載します。 特信版最新記事 経労委報告 同床異夢のベア容認 ～残業代ゼロ制度の導…

１月22日、日本経団連は、2019年の春闘方針と経営戦略ともいうべき、『経営労働政策特別委員会報告〈2019年版〉』（経労委報告）を公表しました。 この経労委報告は、労教協としても毎年注目しており、『学習の友』にも必ず、簡潔な批判的解説文を掲載してい…

全労連のシンクタンクである労働運動総合研究所（労働総研）が、１月16日に2019春闘提言「賃上げ、労働条件の改善こそ経済回復の道」を発表しています。 この提言では、「賃上げおよび労働条件の改善は、労働者だけではなく、日本経済にとっても必要なのであ…

2018（平成30）年の「労働組合基礎調査」（厚生労働省）が12月19日に発表されました。 女性とパートタイム労働者の組合加入が増加したことにより、組合員総数は増加したものの、推定組織率は前年よりさらに下がって17.0%となっています。 全体として組織率を…

新たな在留資格創設 外国人労働者受け入れ まず人権問題の解決を 政府与党は外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を臨時国会（12月10日まで）で成立させる構えです。どんな問題があるのでしょうか？ 新たな在留資格は、家族の帯同を認めず、…

【談話】「働き方改革関連一括法案」の閣議決定に抗議する 安倍内閣は、本日6日、「働き方改革一括法案」を閣議決定した。同法案をめぐっては、裁量労働制に関する異常値を含む「ねつ造データ」問題が発覚、首相が謝罪し、「裁量労働制の拡大」を取り下げる…

全労連常任幹事で雇用・労働法制局長の伊藤圭一さんによる、安倍「働き方改革推進法案」についてのコンパクトな解説。 全体17分弱です。 2018年働き方改革推進法案の解説 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 勤労者通信大学2018年度受講生募集中！ 入門コース新設！ ＊＊…

全国一律の産別最賃に挑戦／医労連の新方針 日本医労連が大会（７月19日～21日）で提起した「全国最賃アクションプラン」。医療・介護労働者を対象とする、全国一律の産別最賃（特定最賃）を新設し、賃金の底上げを目指すという方針だ。 医療では国家資格を…

連合の高プロ制容認を批判／全労連、全労協、全国ユニオン 連合が高度プロフェッショナル制（高プロ制、残業代ゼロ制度）などの修正を政府に要請し、導入を事実上容認したことについて、労働団体やその役員が７月13日、コメントした。 全労連の橋口紀塩事務…

最低賃金改定審議始まる／放置できない地域格差と低賃金 47都道府県ごとに決められる地域別最低賃金。額が低過ぎる上に、地域間格差も大きいなど問題点だらけです。改定審議（６月27日～）では、他の先進国並みに引き上げるための一歩を踏み出せるのかが問わ…