岸田政権は、大軍拡と大増税で日本の防衛政策の大転換をめざし、改憲の動きを強めています。 この策動を見極め、その問題点を語る力をつけることがもとめられています。 そして同時に、日本国憲法の精神や先駆性を歴史的に学び、憲法を活かした政治と社会を…

（６）運動論から「日米安保」を考える 今日の大軍拡の背後に日米同盟＝日米安保があります。その日米安保が、1978年の「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の決定を画期に公然とした日米同盟の新しい段階に入り、97 年の第２次ガイドラインで「アジア太…

今回の特集タイトルは「東アジアの平和・共同へ――対米従属を超えて」です。 同時刊行の別冊号「大軍拡ＮＯ！ 平和の準備を」（下記参照）と対をなす内容でもあります。 軍拡に抗し、対米従属を乗り越えるために、東アジアの平和的共同をつくりだすことがもと…

（４）気候危機とエネルギー問題 気候危機の問題は、人類の存続にかかわる深刻な問題です。今年３月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第６次統合報告書は、世界の平均気温は産業革命前からすでに1.1度上昇しており、これまで各…

この間、原発問題で大きな動きが２つありました。 １つは、日印原子力協定の調印です。 11日、日本とインドの両首脳が、日本の首相官邸で署名。 これで日本はインドへの原発輸出が可能になります。 もう１つは、ベトナム政府が原発計画の白紙撤回の決議案を…

16日（日）投開票の新潟県知事選で、原発再稼働ストップやTPPから農業をまもることを公約にかかげた野党統一候補の米山隆一氏が、自公推薦の候補を６万票余の差をつけて当選しました。 参院選以来の大きな流れ──市民と野党が共闘し、争点が明確化すると、野…

2014年の総選挙時に掲載したものを、少し手直しして再掲載します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私たちの生命と生活を危険にさらす原発はなくさなければなりません。 いうまでもなく、このことは、2011年３月11日の東日本大震災にともなう福島原発事故によって明ら…

14日夜に発生した震度７の地震を皮切りに、熊本や大分を中心に震度６クラスの地震が相次ぎ、現在までのところ死者は42人、行方不明者は10人程度、避難者も10万人以上におよんでいます。 まずは亡くなられた方々のご冥福をお祈り致します。 最初の地震が起こ…

私たちの生命と生活を危険にさらす原発はなくさなければなりません。 いうまでもなく、このことは、2011年３月11日の東日本大震災にともなう福島原発事故によって明らかになっています。 しかし安倍政権は、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働と…

宮沢洋一経産相が川内原発視察時に「かわうち」と読みちがえたことが話題になっています。 あまりにも浅はかであきれかえってしまい、あいた口がふさがりません。 川内原発を「かわうち原発」＝宮沢経産相（時事通信） http://news.nifty.com/cs/domestic/go…

昨日、薩摩川内市が川内原発の再稼働に同意しました。 市民・国民の不安を置き去りにした今回の判断に怒りを禁じ得ません。 『南日本新聞』関連記事 『西日本新聞』関連記事 再稼働反対、即時原発ゼロの運動をさらに強めていく必要を痛感します。 原発問題の…