労働者教育運動をめぐる情勢の特徴～総会方針より　国内情勢④気候危機とエネルギー問題

（４）気候危機とエネルギー問題

　気候危機の問題は、人類の存続にかかわる深刻な問題です。今年３月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第６次統合報告書は、世界の平均気温は産業革命前からすでに1.1度上昇しており、これまで各国政府が提示した目標を達成しても、今世紀中に1.5度を超えると警告しています。1.5度未満に抑えるには、2019年比で 2030年までに温室効果ガスの43％を、2035年までに60を削減する必要があると指摘されています。大雨や猛暑日などの極端現象が多発し、人間の適応能力を超える気候危機が深刻化しており、今後10年間の対策が決定的に重要となっています。

　世界のCO2排出量の43％以上（2018年）を占めている、排出量世界１位の中国と２位のアメリカの責任は重大ですが、日本は、気候変動枠組条約締約国会議（COP）の会議で、毎回のように「化石賞」を受賞しているように、足をひっ張り続けています。具体的には、30年までに2019年比で37％削減（2013年比で30 年までに46％削減）目標をたてているにすぎず、目標の立て方そのものが国連の要請に見合ったものにはなっていません。

　温暖化対策としては、火力発電と原発に固執し、高効率の火力発電によるアンモニア混焼や老朽原発の運転期間の延長、小型炉の開発・建設といった原発回帰、プラグインハイブリッド車も含めた自動車の電化を掲げて、我が道をいく姿勢を強めており、国際的な温暖化対策のとりくみの流れに背を向けているという問題があります。先進国首脳会議（G7 ）環境相会合でも、議長国日本は、石炭火力発電全廃の時期や排ガスを一切出さないゼロエミッション車の導入目標を明記することに反対しました。

　終盤国会では、原発回帰に大転換する原発推進等５法案が参議院で審議中です。石炭火力発電と原発回帰に固執する回帰に固執する日本政府のエネルギー政策を批判し、脱原発と自然エネルギーを中心とした温暖化対策転換させていくことが緊急の課題となっています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊