『学習の友』2022年別冊「ジェンダー平等と労働者─職場や地域でどう取り組むか」を刊行しました。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年公表しているジェンダーギャップ指数（世界の男女平等の達成率）。
今年の調査において日本が、主要7か国（Ｇ７）で最下位であるだけでなく、東アジア・太平洋地域（19か国）でも最下位となったことがニュースになりました。
その大きな原因は、経済、政治分野の遅れです。
これは、コロナ禍で真っ先に離職に追い込まれたのは非正規雇用労働者、とくに女性であったこと、また日本の女性国会議員の割合が１割台にとどまっていることに端的にあらわれています。
政治、経済、社会などあらゆる分野で生じているジェンダー不平等をのりこえ、「一人ひとりの人権が保障される」真のジェンダー平等への一歩を踏み出す。
これは日本国憲法の理念の実現をめざすたたかいでもあります。
いま、労働組合をはじめ多くの運動分野において、ジェンダー平等を貫く組織運営がめざされはじめています。
ジェンダーへの理解を深め、実践に踏み出す力にしていただきたいと、今回の別冊「ジェンダー平等と労働者」を企画編集しました。
多くの方にご活用いただければ幸いです。
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