（６）運動論から「日米安保」を考える 今日の大軍拡の背後に日米同盟＝日米安保があります。その日米安保が、1978年の「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の決定を画期に公然とした日米同盟の新しい段階に入り、97 年の第２次ガイドラインで「アジア太…

（５）自衛隊はいまどう変わりつつあるのか 岸田政権は、安倍政権のときに自民党が提示した自衛隊明記や緊急事態条項などの改憲４項目案を引き継ぎ、改憲国民投票の早期実施をめざしています。憲法への自衛隊明記は、災害救助などで自衛隊を容認する国民感情…

ご案内が遅くなりましたが、7月25日付『しんぶん赤旗』の「潮流」欄に、冨田宏治・中山徹・中山直和著『日本維新の会をどう見るか』が紹介されました。 日本維新の会の馬場伸幸代表による「第２自民党」発言にかかわって、あらためて「維新とは何か」が問わ…

（４）「コロナ禍」は、労働者・国民に何をもたらしたか ３年にわたる「コロナ禍」は、何を労働者に問いかけ、何をもたらしたでしょうか。 第１に言えることは、「エッセンシャルワーカー」ということばがマスコミで広がったように、どんな困難な状況のなか…

（３）アジアとの連帯に向けて――歪められたアジア認識の克服の課題 アジアとの連帯をすすめるうえで、避けられないのが日本の近現代史における侵略と植民地支配に対する反省です。日本では第二次世界大戦の日本の戦争と植民地支配が誤りであったという国民的…

少し間が空きましたが、連載を再開します。 （２）「国連無力論」をどう考えるか ウクライナ危機のなかで、国連の無力化がいわれています。確かに、国連として平和と安全に責任を持つ国連安全保障理事会（安保理）は常任理事国であるロシアが侵略をおこない…

『生田９条の会ニュース』（神奈川県川崎市）で、山田敬男・杉井静子編著『ストップ大軍拡 憲法を活かし、生活をまもる―アメリカのいいなりにならない外交・政治を』が紹介されました。 編集担当者の知人がかかわっている会であり、購入後、すぐさま紹介して…

広島県労働者学習協議会〈広島県労学協）の活動について、同会事務局長の山根岩男さんが、『経済』2023年８月号の「紹介：各地の『資本論』学習会」で描かれています。 『資本論』講座はもとより、労学協の活動をコンパクトに紹介されています。 ぜひお読み…

弊社刊行の牧野広義著『人間の尊厳と個人の尊重』が、本日付『しんぶん赤旗』の「朝の風」（８面）にて紹介されました。 ありがとうございます。 自由権と社会権が最大限に尊重されるべき民主主義の世の中において、その土台たる「人間の尊厳」が蔑ろにされ…

最新刊の山田敬男・杉井静子編著『ストップ大軍拡 憲法を活かし、生活をまもる─アメリカのいいなりにならない外交・政治を』が『経済』2023年８月号にて紹介されました。 ありがとうございます。 ポイントを端的に整理しただいておりますので、普及・活用に…

今回の特集タイトルは「東アジアの平和・共同へ――対米従属を超えて」です。 同時刊行の別冊号「大軍拡ＮＯ！ 平和の準備を」（下記参照）と対をなす内容でもあります。 軍拡に抗し、対米従属を乗り越えるために、東アジアの平和的共同をつくりだすことがもと…

（１）日本の防衛政策の転換と「抑止力論」 自衛隊発足（1954年）後の日本の防衛政策は、日米安保条約のもとで、専守防衛を原則としてやってきました。その特徴を、1990 年10月22日、参議院予算委員会で当時の内閣法制局長官工藤敦夫氏は、第11に、自衛隊の…

『学習の友』別冊号「大軍拡ＮＯ！ 平和の準備を」が完成・納品となりました。 書店に並ぶのは18日（火）からの予定ですが、弊社への直接注文は可能な状態です。 岸田政権は、これまでにない異常な大軍拡を強引にすすめています。 最大の焦点は敵基地攻撃能…

（６）政治変革をめぐる問題 ４月に統一地方選挙と衆参５つの補選がおこなわれました。その結果、自民党、公明党が議席・得票数を減らす一方で、日本維新の会が議席を増やし、また日本共産党は後退する結果となりました。自民党の補完勢力であることを隠し「…

（５）ジェンダー平等の課題 世界銀行の2020年の「女性・ビジネス・法律」 指数によると、日本は男女同権がOECD 加盟38か国で最下位です。日本では、女性に認められている法的権利が男性の８割弱にすぎないことが示され、とくに低かったのは、「職場」と「賃…

（４）気候危機とエネルギー問題 気候危機の問題は、人類の存続にかかわる深刻な問題です。今年３月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第６次統合報告書は、世界の平均気温は産業革命前からすでに1.1度上昇しており、これまで各…

（３）現在の労働者状態と当面する労働運動の課題 2023年春闘は、「○○年ぶり」ということばが連発される「異例」な春闘となったと言われています。ここに、現在の労働者状態と当面する労働運動の課題が表われています。 〔消費者物価高騰の影響と労働者の安…

（２）日本経済の衰退と国民生活 1990年代から今日までのおよそ30年間に経済力の激的衰退が始まっています。世界の GDPに占める日本の割合は、1995 年に17.6％に高まった後、2010年に8.5％になり、国際機関の予測では2020年に5.3 ％、2040年には3.8％まで低…