労働者教育運動をめぐる情勢の特徴～総会方針より　国内情勢⑥政治変革をめぐる問題

（６）政治変革をめぐる問題

　４月に統一地方選挙と衆参５つの補選がおこなわれました。その結果、自民党、公明党が議席・得票数を減らす一方で、日本維新の会が議席を増やし、また日本共産党は後退する結果となりました。自民党の補完勢力であることを隠し「改革」を主張した維新が、自民党への批判の受け皿となったかたちです。

　今後、政局によっては解散・総選挙含みの情勢になることも予想されます。国政段階でさらに維新の伸長を許せば、大軍拡・大増税の暴走にさらなる拍車がかかります。

　岸田首相は、「任期中に改憲を実現したい」と、24年９月までの国民投票実施めざしています。この１～２年は、これまでにもまして歴史的な憲法闘争がたたかわれることになります。そのためには、やはり「「市民と野党の共闘」を再構築させることが大きな課題となります。

　2021年以降の総選挙、参議院選挙と「市民と野党の共闘」は大きく後退してきました。そのことをもって共闘は過去のものになったとの失望感も生まれました。しかし地方ごとに見れば、共闘を粘り強く模索しているところもあります。

　市民連合が、「小選挙区制で勝負を制するには、野党共闘は十分条件でないにしても必要条件であることに間違いありません。立憲野党間で票を奪い合うのではなく、政治をあきらめてしまったせん。立憲野党間で票を奪い合うのではなく、政治をあきらめてしまった人を呼び込むような大きな市民と立憲野党の共闘を、説得力と訴求力のあるかたちでつくれるかが人私たちに問われています」と指摘しているように、政治を変革する道は、と指摘しているように、政治を変革する道は、「市民と野党の共闘」しかしかありません。そのため、今後も支配層やその補完勢力からの共闘の破壊や分断を図る攻撃が一段と強まります。これをのりこえるたたかいをしなければ真の共闘を実現することはできません。強まります。これをのりこえるたたかいをしなければ真の共闘を実現することはできません。とくに連合は、反共路線で「共闘」を攻撃・分断し、自公政権を助ける役割をはたしており、社会的に批判される必要があります。ただ大切なことは、ただ大切なことは、連合も一枚岩ではなく、その内部の矛盾によって、内部の矛盾によって、「共闘」への対応も地域によって違いがあり、「共闘」に前向きなに前向きな連合内の労働組合との積極的な協力関係をつくることが重要な課題になっていることです。

　この間確認してきたように、この共闘は、2015年の戦争法反対の大闘争のなか、広範な市民の「野党は共闘」という声に押されるかたちで実現しました。そのため共闘の再構築にあたっても、これからの憲法闘争などのたたかいと真の共闘をのぞむ世論の力が重要な役割を果たします。そこで重要になるのが、共闘を大事にし、推進しようとする社会的勢力（政党、労働組合、民主諸団体、政党、労働組合、民主諸団体、市民団体など）の組織強化や運動の広がりです。この広がりのなかで、この広がりのなかで、共闘を望む社会的基盤を強化することが重要課題になっています。学習教育運動がその点で寄与できるかが大きな課題となっています。

　岸田政権のもとで、今国会で入管法改悪案、軍拡財源法案、原発推進等５法案法案などなどが強行されようとしています。また、2021年に年に超党派でまとめた「LGBT理解増進法案」の自民、公明両党の修正案が国会に提出されましたが、当初あった「差別は許されない」の文言が「不当な差別はあってはならない」に修正されるなど後退した内容になっています。さまざまな分野でな分野で国民の声を無視する諸政策が推進されようとしており、あらゆる分野で、憲法にもとづく平和、民主主義、生活と権利に関わる国民的たたかいを発展させることが求められています。

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