選挙だからこそ学習しよう─岸田内閣論・市民と野党の共闘

　安倍元首相が襲撃され心肺停止とのニュース。

　どのような理由があろうとも、暴力は絶対に許されません。

　安倍氏の回復を祈念します。

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　選挙だからこそ学習を握って離さず！

　今日も総会方針より抜粋します。

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《岸田内閣の誕生とその性格》
　菅前首相の政権投げ出しにともない、2021年10月に岸田政権が誕生してから半年が経過をしました。総裁選では、富裕層優遇の金融所得課税の是正など「新自由主義からの転換」を主張してい
た岸田首相ですが、就任早々アベノミクスの継承を宣言するなど、破綻した安倍・菅政治の継続という姿勢を明瞭にしています。
　そもそも岸田首相は、新自由主義の弊害が、格差・貧困の拡大や気候変動をもたらしたと言いながら、そこにおける自公政治の問題には言及していません。そのため岸田首相が掲げる「新しい資本主義」は、安倍・菅路線との違いを強調する国民向けのスローガンの要素が強く、実体のない言葉だけのものであり、本質は、大企業・富裕層優先、国民の所得向上置き去りの国民に冷たい政治です。
「国民の声を聞く」と言いながら、自身のおひざ元である広島でおきた大規模買収事件での、自民党本部の資金提供の実態について再調査を拒否するなど、安倍・菅政権時代におきた国政の私物化・「政治とカネ」疑惑を放棄していることも大きな問題です。
　重要なのは、新しい装いで、破綻した安倍・菅路線を継承するだけでなく、以下に述べるように、ウクライナ情勢を口実として、改憲や日米同盟の強化に踏み込んでいることです。

《参議院選挙と「市民と野党の共闘」》
　この７月におこなわれる参議院選挙は、これまでになく重要な選挙となっています。ロシアによるウクライナ侵略がおこなわれるもと、戦争か平和かが問われる選挙であり、それを口実とした改憲をゆるさない力関係をつくるためにも、改憲勢力を3 分の2 以下に押さえ込むことが重要な意味をもちます。
「市民と野党の共闘」の間における「共通政策」、政権協力の合意でたたかわれた昨年の総選挙では、自公両党が「絶対安定多数」を確保し、補完勢力である日本維新の会も大幅に議席を増やすという結果となりました。自民党の結果は、「薄氷の勝利」であるとの指摘もあるように、「野党共闘」の前進に支配層は脅威を感じ、「野党共闘」の分断と破壊の動きは、選挙後も強められています。
　総選挙以降、日本維新の会は核共有や改憲議論の急先鋒となり、自民党をあおっています。また国民民主党も、改憲議論に積極的な姿勢を示し、予算案に賛成するなど自民党と接近しています。その支持母体である連合指導部も、自民党への擦り寄り、反共姿勢を露骨に示しています。もちろん連合内部でも、「引き続き野党間の連携が必要なことは確かだ」（自治労）との主張もあり、連合の動向については注視していく必要があります。重要なことは、この間の共闘の実績＝「事実の力」に確信をもち、連合が労働組合としての社会的責任を果たすように社会的世論を盛り上げ、その世論の力で、連合指導部の分断攻撃を封じ込めることです。
　こういうなかで、７月の参議院選挙にむけて「市民と野党の共闘」は大きな困難にぶつかっています。５月９に共産党の小池晃書記局長と立憲民主党の西村智奈美幹事長の間で会談がおこなわれ、次のことが確認されました。
　第１に、昨年の総選挙の時の政権合意は、今回は折り合わず、「横に置く」ことになりました。第２に、32の１人区では「勝利する可能性の高い選挙区を優先して候補者調整を行う」ことになり、候補者一本化も「限定された選挙区」でおこなわれることになります。政策合意も、これまでは党首が参加して署名してきましたが、今回は書記局長と幹事長の口頭合意になります。このように、「野党共闘」がこれまでの国政選挙に比べ後退していることは明らかです。
　それでも、連合などの共闘分断の圧力があるなかで、限定されたかたちであれ、「野党共闘」が維持されたことの意味は大きいと思います。今回の「市民と野党の共闘」が次につながるように、その前進に努力することが重要です。なぜなら、政権交代の道は、当面これしかないからです。
　ただこの間の経過を見て、「市民と野党の共闘」を本格的に前進させるには、共闘を推進する核とも言える革新政党の飛躍が求められています。反共攻撃の激化のなかで、共闘を支える革新政党と民主諸勢力の前進がなければ、「市民と野党の共闘」を発展させることが難しくなっています。「共闘」候補の勝利と共闘を支える革新野党の前進が求められています。