連合をどう見るか（総会方針より） - 労働者教育協会のブログ

　市民と野党の共闘の再生と新たな前進を勝ちとるうえで、連合の動向を見過ごすわけにはいきません。

　さまざまな角度から議論・検討していく必要があるでしょうが、とりあえず今回も総会方針から引用します。

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《連合をどう見るか》
　連合が結成されて33 年になろうとしています。最近の連合は、共産党をふくむ「野党共闘」への激しい非難、またトヨタ労組が賃金引き上げ状況をいっさい非開示にするなどの行動が目立っており、日本最大の労働組合中央組織としての連合のあり方について社会的批判が強まっています。連合という組織をどう見たらいいのか、関心と疑問がひろがっています。
　連合という組織には、大きくいって４つの傾向があると考えられます。①いわゆる連合本体です。これは実際の要求運動は「単産・単組まかせ」で、連合本体としては政策活動によって労働者の状態改善をはかるとしています。②連合の民間単産のほとんどは、大企業労組中心で活動しており、大企業労組自体が経営者寄りの姿勢が強く、賃金引き上げなどの労働者状態改善に消極的どころか、リストラという企業経営優先の施策にさえ協力することが常態となっています。③旧総評系の自治体や教員の単産は、平和課題や「野党共闘」などでは積極的役割を果たしている側面があります。④地方・地域には、中小企業や未組織労働者の要求闘争や組織化にとりくむ単組も存在しており、積極的役割を発揮している側面があります。しかしながら、連合全体としての社会的影響については、連合本体や大企業労組の姿勢が大きくあらわれざるをえません。
　最近の連合本体の姿勢には、政策活動に特化するという役割規定から、政党にその実現を期待することになっています。そのために、従来から立憲民主党・国民民主党と支持協力関係をもって行動してきましたが、現在では自民党との関係を深めています。これは現在の国会の力関係では自民党にすり寄って、連合の言い分を聞いてもらうという姿勢になっているからだと考えられます。要求にもとづく大衆運動をおこなわない「政治活動」、および、連合結成時から本来的にもっている「反共主義」が、このような事態をもたらしていると言えます。