労働者教育協会（労教協）と都道府県学習組織（学習協）は、７月11日、東京都内で第58回学習組織全国連絡会議を開催しました（対面・Zoom併用）。
全国連絡会議運営委員長の久田隆章氏（愛知県学習協事務局長）は開会あいさつで、東京都議選における「市民と野党の共闘」の前進による画期的成果とともに投票率の低さという課題に触れ、あらためて学習教育運動の役割が問われている、本日の会議をつうじて新たな前進を勝ちとろうと訴えました。
労教協の大石達弥務局長が議案を提起をしました。
学習教育運動の土台である『学習の友』の運動の前進にむけた運動交流・意見交換を呼びかけつつ、運動の主体的力量の強化を追求しつつ、共同の運動を前進させるための課題として、①来るべき総選挙にむけ、「市民と野党の共闘」をいっそう発展させ、政権交代と野党連合政権の実現に寄与する学習教育運動の推進、②９月末まで募集期間を延長した勤労者通信大学の運動を成功させるための意思統一、③学習組織の全国的な団結強化について訴えました。
議案提起を受けた全体討論では、『学習の友』運動の推進にむけた運動交流・意見交換をするとともに、総選挙勝利にむけた学習活動の強化、勤通大募集と学習援助、秋の学習教育運動セミナーの成功にむけて、全国を一つに奮闘する決意を固め合いました。
討論の最後に労教協の山田敬男会長が発言。
「いま国民のなかでくすぶっている菅内閣への不信と怒りを本格的な政治変革、政権交代の声に変えていく必要がある。労働者・市民の〝喜怒哀楽〟と結びつけて情勢や基礎理論を学べる『友』をはじめ学習教育運動の役割がとても重要。ここ数年にわたる『市民と野党の共闘』の蓄積をさらに発展させ、政権交代と野党連合政権の実現に寄与する運動の前進を勝ちとろう」と力を込めました。
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