労働者教育協会は６月12日、第61回総会を東京都内で開催しました（コロナ感染対策をふまえ、１日のみ・Zoom併用）。
本総会では、コロナ・パンデミックから国民のいのちと健康をまもることをはじめとする、当面する具体的な情勢とこれまでの社会や経済の根本的問題を大いに議論し、そのなかで全国の学習教育運動がどのような役割をはたしているか、また、2020年代の学習教育運動をどのように発展させるかを積極的に検討し、今年度の運動方針と役員体制を確定しました。
山田敬男会長は開会あいさつにおいて、「市民と野党の共闘」のめざましい前進によって今年後半の総選挙で政権交代の可能性が高まり、この運動と新しい連合政権を支える担い手づくりがもとめられており、学習教育運動がこれに寄与する必要があると強調。
そしてそのためにも、この激動の時代を切り抜けるためには私たち自身が変わっていく必要があること、そういう状況のなかでの総会を実りあるものにするために豊かな討議を期待したいと訴えました。
大石達弥事務局長による方針案の提起では、2022年の創立70周年にむけて運動や体制のあり方を見直し、2012年の創立60年のときに作成した「60年」「提言」をバージョンアップさせ、労教協の歴史を概観した「70年」と、“綱領的方針”ともいうべき新しい「提言」を全国的討論と検討をつうじて来年の総会までに仕上げたいという決意をのべました。
そのうえで、2020年代の総合的な学習教育運動を模索し、前進を勝ちとるために、野党連合政権をつくる担い手づくりに寄与するために、『学習の友』の読者拡大と「学ぶ集団」づくり、新・労働組合コースを軸とした勤労者通信大学（勤通大）の運動、10月24日開催予定の学習教育運動セミナーの成功について訴えました。
討論では、各地のとりくみ報告、勤通大の募集と学習援助の前進、『学習の友』の活用と拡大、セミナーの成功など、困難を乗り越えて運動を前進させようという決意に満ちた発言が相次ぎました。
総会は、アピール「総選挙勝利による政権交代と連合政権の実現をめざし、その担い手づくりに寄与する運動に全力を尽くそう！」（別途紹介します）を全会一致で採択しました。
総会で選出された新役員は以下のとおり。
会長＝山田敬男（再） 副会長＝前田博史（新） 杉井静子（再） 久田隆章（再） 牧野広義（再） 事務局長＝大石達弥（再） 事務局次長＝相澤幸敏（再） 吉田ふみお（再）
以下、『しんぶん赤旗』掲載記事（６月17日）です。
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