労働者教育協会は、11月14日（日）、第２回理事会（第61回総会期）を東京都内で開催しました（オンライン併用）。
本理事会は、６月の第1回総会以降の運動を中間的に検討し、次期総会にむけたとりくみの重点を再確認することを目的に開催しています。議論の課題は以下の４つです。
①総選挙結果をしっかりと受けとめ、これからの政治変革のたたかいに寄与する学習教育運動の課題を明確にすること。
②労働者や国民との定期的なパイプである『学習の友』の活用・拡大月間（10～12月）を成功させるための意思統一をおこなうこと。
③いまの激的な情勢のなかで、深いところからの確信をもつ活動家を育成するために、２０２２年度の勤労者通信大学の運動方針を確定すること。
④来年の創立70年にむけて、新しい『提言』の討議を開始し、２０２０年代の学習教育運動の前進の方向を検討すること。
山田敬男会長は開会あいさつにおいて、「先の総選挙で階級闘争は私たちだけでなく支配層も必死にたたかっていることをあらためて痛感。しかし、自公政権側は『薄氷の勝利』と感じている。『市民と野党の共闘』６年間の到達点に確信をもつべき。日本の変革を自分の言葉で豊かに語ることのできる活動家の存在がきわめて重要であり、この活動家の育成という課題に学習教育運動がはたすべき役割は大きい。総選挙結果に確信をもち、新たな前進をめざしてともに奮闘しよう」と力を込めました。
大石達弥事務局長の議案提起を受け、討論では12人が発言。
各地の経験交流とともに、総選挙結果をふくめた情勢論、学習内容、オンライン講座の意義と課題、当面する勤通大募集と『学習の友』の年間増誌など運動を前進するために全国で力を合わせて奮闘していくことが確認されました。
杉井静子副会長が閉会あいさつで、「ジェンダー問題への対応は表面的な差別や格差の是正だけでは足りない。実質的な平等の実現こそが重要。そのためにも科学的社会主義の立場での研究や学習が重要だ」と訴えました。
なお、前日の13日（土）には、勤労者通信大学の「チューター講座」を開催していますが、あらためて投稿します。
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