「市民と野党の共闘」の再構築にむけて（理事会方針より）

　※ブログ掲載にあたり、センテンスごとの改行、パラグラフごとの１行アキ、一部の表現表記をあらためるなどの措置を施してあります。

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《「市民と野党の共闘」の再構築にむけて》

○共闘の再構築は、国民的たたかいの発展のなかから

　７月の参院選での「市民と野党の共闘」はこれまでの国政選挙に比べ大きく後退しました。
　それを受けて、活動家の一部のなかで、もう「市民と野党の共闘」はだめだ、共闘は過去のものになったのではという失望感が生まれています。
　大事なことは、政治を変革する道は、「市民と野党の共闘」しかないだけに、支配層やその補完勢力からの共闘の破壊や分断をはかる攻撃がいちだんと強まっており、この攻撃をはね返さなければ共闘を真の共闘に発展させることができないことです。
　その意味で真の共闘を実現するにはジグザグの道を歩まざるを得ないのです。
　10月11日、市民連合が立憲民主党、日本共産党、社民党の野党３党に12項目の政策課題の要請書を提出し、共闘の再構築に向けて、国民的たたかいの発展をめざすことを提起しました。

　ここで確認したいのは、この「共闘」が2015年の戦争法反対の大闘争のなかで実現したことです。
　それまでは、共産党と立憲民主党の共闘は難しいという不安が強かったのですが、たたかいの発展がこの不安を払拭し、広範な市民の「野党は共闘」という声に押されて「共闘」が実現しました。
　こうした歴史的経過を振り返ると、「市民と野党の共闘」の再構築も、これからの憲法闘争などのたたかいと真の共闘をのぞむ世論の力によって可能になると確信できるのではないでしょうか。
　あらゆる分野で、憲法にもとづくは平和、民主主義、生活と権利に関わる国民的たたかいを発展させ、その発展のなかから共闘の再構築と真の共闘をめざす以外にありません。

○「安倍改憲構想」を挫折させた力は「市民と野党の共闘」

　2015～16年からはじまった「市民と野党の共闘」の力は、大変大きな意味を思っていました。
　それは2017年に提起された「安倍改憲構想」を打ち破ったことに示されています。
　2017年５月３日の憲法記念日に、安倍首相（当時）は、『讀賣新聞』のインタビューで、９条１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する「私案」を発表しました。
　それまでの改憲派の最大の目標は、９条２項の削除にあったのですから、戦略的転換といえます。
　自民党が2012年にまとめた改憲草案では、９条２項を削除して、「国防軍を保持する」と明記されていました。
　安倍氏は、2020年に新憲法をつくると語り、安倍構想はやがて自民党の改憲４項目になり、岸田首相はそれを受け継ぐといっています。

　ここで強調したいことは、こうした新しい構想で2020年までに改憲を実現するという安倍氏の野望を阻止してきたのが「市民と野党の共闘」の力であったことです。
　2019年の参院選で、野党共闘の力で立憲野党が３分の１以上の議席を確保したことの意味は実に大きかったのです。

○「市民と野党の共闘」の再構築をめざして

　私たちは、共闘への攻撃とたたかい、この「共闘」を本物の「共闘」に発展させる努力をしなければなりません。
　そのためにも、「市民と野党の共闘」が、単なる選挙戦術ではなく、統一戦線運動の歴史的到達点であることを学び、確信をもつことが重要です。

　この共闘を真の統一戦線運動に発展させるには、第１に、地域における統一の努力がもとめられます。
　市民と野党との日常的な交流と信頼関係をつくる努力です。
　全国レベルでの市民連合や総がかり行動実行委員会と政党の努力とともに地域からの努力の結合が重要になっています。全国的努力をただ傍観しているのではなく、地域における市民と野党との日常的な交流と信頼関係をつくる努力がいまほど重要なときはありません。

　第２に、労働組合運動の役割が不可欠になっています。
　労働組合の右翼的潮流による分断攻撃を社会的に封じ込め、立場のちがうあらゆる労働組合の結集に努力することがもとめられています。
　そのためにも、1990年代から本格化した構造的困難な状況を打ち破るたたかう労働組合の職場、地域からの努力がきわめて重要になっています。

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