選挙だからこそ学習を握って離さず!
今日も総会方針からの抜粋です。
《気候危機はここ数年が重要》
気候危機は、人類の生存を脅かす重要な課題となっています。2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを決めた「パリ協定」(2015年)は、産業革命前よりも「2度を十分下回り、1.5度に抑える努力の追求」を掲げました。各国は自主的に削減目標を提出しましたが、きわめて不十分なものでした。今年4月に出されたIPCCの第6次評価報告書の第3業部会報告書では、現状のままでは、今世紀末の気温上昇は3.2度に達することを指摘し、1.5 度に抑えるためには、2025年までに温室効果ガスを減少に転じる必要があると指摘されています。気候危機のとりくみは、まさにここ数年が重要になってきています。
国連は、石炭火力を全廃することによって大幅なCO2削減を訴えていますが、日本は、3.11以降、CO2排出の少ない(30%ほど削減)「クリーンな」火力発電の開発に力を注ぎ、国内でも火力発電の建設をすすめるとともに、輸出にも力を入れてきました。火力発電の推進が批判されると、アンモニアを混焼した火力発電の推進と原発の再稼働によって、気候危機に対応しようとしています。このような政府の姿勢を批判し、自然エネルギーを急速に拡大していく必要があります。日本は2000年には太陽光発電のパネル生産は世界で断トツのトップでしたが、いまでは日本の企業は10位にも入っていません。火力発電や原発から自然エネルギーへ転換させる運動を国民的規模でとりくむ必要がありますが、日本のエネルギーや経済再生の視点から学習を強め、運動していく必要があります。
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