選挙だからこそ学習を握って離さず！
今日も総会方針の情勢部分から抜粋します。
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《ロシアによるウクライナ侵略問題》
ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章に定められている「武力による威嚇叉は武力行使」禁止原則（憲章第２条－４）を踏みにじるものです。また、この侵略戦争は、20 世紀の二つの世界大戦（第１次世界大戦・第２次世界大戦）という痛苦の体験を教訓にして人類が積み上げてきた「戦争違法化の原則」への挑戦にほかなりません。
このロシアの侵略によって、多くの市民が殺され、1000万人を超える避難民が生まれています。この暴挙に抗議して、世界各地で、“戦争をやめろ”“ロシアはウクライナから撤退しろ”という市民の反戦運動が急速にひろがっています。３月２日に開催された国連総会緊急特別会合では141か国の賛成でロシア非難決議が採択されました。加盟193か国の７割の賛成です。ロシアのプーチン政権は国際社会で孤立しています。
ところが、孤立したロシアは病院や学校、避難所などへの無差別攻撃を強め、多くの市民や子どもたちの犠牲が増大しています。さらに、原発への攻撃と占拠をおこない、生物･化学兵器や核の使用による恫喝によって、ウクライナを屈服させようとしており、単なる侵略ではなく、国際人道法に反する戦争犯罪ともいえる事態になっています。このようなロシア・プーチン政権のウクライナ侵略と無差別攻撃に抗議し、核兵器などの大量破壊兵器の使用を絶対に許してはなりません。３月24日に開催された国連総会緊急特別会合では、ロシア軍の民間人や民間施設への無差別攻撃による人道危機について、「ロシアの敵対行為の結果」と明記し、ロシア軍のウクライナからの即時完全無条件撤退を求める人道決議案が140か国の賛成で採択されました。３月２日のロシア非難決議に続いて、ロシアの国際的孤立がいっそう深まっています。
いま重要なことは、日本と世界で“侵略やめろ”“ウクライナから撤退しろ”の声を上げ、ロシアを包囲･孤立させ、ウクライナへの連帯を示すことです。また自国政府の侵略に異議を唱えて戦争反対の声を上げているロシア市民とも連帯します。
《日米同盟の強化と改憲をめぐる動き》
中国の覇権主義による力による現状変更の動きが活発化するもと「台湾有事」を想定し、集団的自衛権にもとづき米軍と一体となって自衛隊が対応する準備がすすめられています。自衛隊の海洋活動に向けて、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」にステルス垂直離着陸機F35Bを搭載できるように甲板改修をすすめ、さらに甲板形状の変更改修もおこなって2024 年度から運用可能になります。２番艦の「かが」は27年度から運用開始予定で実質的な航空母艦を２隻体制にし、F35Bも６機から42機を搭載できるように準備をすすめています。ミサイル防衛システムはイ
ージス艦８隻によるSM3とパトリオットPAC3を配備していますが、さらに陸上自衛隊は石垣島、宮古島、沖縄本島と鹿児島県奄美の４か所をミサイル防衛の拠点にし、地対艦誘導ミサイルの配備
と長射程化を整備してきています。
この間のロシアのウクライナ侵略を口実に、軍事力の強化を前倒ししようとしています。自民党安保調査会は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言葉だけ変えて「保有」を求めるとともに攻撃対象を「敵基地」だけではなく「指揮統制機能等」にまで拡大することを提言しました。明らかな専守防衛からの逸脱です。軍事費も現行の５兆円（１％）から10兆円（2２％）に５年間で引き上げることを提言しています。５兆円もの財源の確保には赤字国債の発行や、社会保障費などの削減が想定され、日本の財政構造のさらなる破壊と国民犠牲による軍拡は許されません。
日本会議など極右勢力や安倍元首相、国民民主党、日本維新の会などは核抑止論に固執し、非核三原則を踏みにじって「核共有」の検討を提唱してきています。アメリカの「核兵器」を日本国内で共有しても、その使用権はアメリカに存在するのであり、「核兵器」に恐怖心をもつ国からの標的になるだけです。ロシアが核先制使用を戦略としているもとで、核兵器は抑止力とならないことは明白であり、人類史上最悪の兵器である核兵器を禁止する核兵器禁止条約の締結こそが必要です。
自公政権は従来、憲法９条のもとでも自衛のための最小限度の戦力の保有は許されると解釈してきていたものを、ロシアによるウクライナ侵略という国際法と国連憲章に違反する軍事侵略への国民の不安感に乗じて憲法９条の改憲を主張してきています。しかし朝日新聞の憲法記念日を前にした全国世論調査では改憲を許容する意見が56％と半数を超えつつも、９条改憲反対は61％となっています。７月の参議院選挙以降は、総選挙が実施されない限り３年間は国政選挙がおこなわれない期間となっており、平和憲法を守るたたかいは重要な時期を迎えています。
《沖縄の本土復帰から50年の節目》
1972年５月15 日に沖縄が米軍の統治から日本国に返還されて、今年で50年という節目となりました。返還時は「核抜き、本土並み」と言われましたが、米軍基地の負担はなんら改善されるこ
となく、日本の米軍基地の７割が沖縄に集中し、米軍・米兵による事故・事件は県民を苦しめています。経済も本土の75％の所得など格差は縮まっていません。さらに普天間基地の返還は沖縄県民の意思に反し、辺野古への新しい基地の建設・移転を押しつけられています。こうした沖縄の米軍基地の再編強化は「台湾有事」など中国との軍事的対決を想定しており、日米同盟＝日米安保体制の危険性を示しています。
あらためて県民の願いである平和で豊かな沖縄を実現するためのオール沖縄のたたかいの強化が求められており、９月投開票の沖縄県知事選の勝利が重要となっています。重要なことは、沖縄
と本土の基地に関する世論にズレがあることであり、本土における沖縄の基地闘争への連帯のたたかいがきわめて重要になっています。
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