●許されない年収45万円の格差
「福岡県の最低賃金は７６５円。教育ローンや保険、年金、家賃、水道光熱費を支払った残りが食費。（足りないので）職場にはダブルワークのシングルマザーも多い。最賃は低すぎる」──流通・小売業で働く女性が訴えます。
非正規で働く人は今や約４割に増えました。賃金は地域の相場で決まり、地域の最低賃金に大きく影響されています。東京の最低賃金と平均賃金をそれぞれ「１」とした場合の、各都道府県の最賃と平均賃金の比率を示したのが【グラフ１】。最賃が低い県は平均賃金も低いという傾向は見事に一致しています。
最賃の地域間格差はこの10年で約２倍に広がりました。最も高い東京（時給９３２円）と、最も低い沖縄、宮崎（同７１４円）との差は２１８円。週40時間労働とした場合、年間で45万円もの差がつきます。
●韓国より下、先進国中最低の水準
実際に支払われた賃金の順位でちょうど真ん中の人の金額と最低賃金額との比率は、最賃の水準が社会的に適正かどうかを示す指標の一つです【グラフ２】。
日本は40％。平均的な賃金の４割に最賃が抑えられていることを意味していますが、これで暮らしていくことはほぼ無理。最賃がセーフティーネットの役割を果たせていないのは明らかです。
日本より低い米国は、全国に適用される連邦最賃が７・25ドル（８０５円）と低水準ですが、州によっては独自に15ドル（１６６６円）への引き上げを決めるなど、大幅アップの機運が高まっています。
日本もこの10年間で少しずつ引き上げてはきましたが、先進国では最低水準。非正規労働者が多い韓国にも追い抜かれているのが現実です。
●全国一律を県も要望
県境の川１本、山一つを越えると、同じ仕事をしても賃金が高くなるといった現象が全国で発生。最賃格差が若者の県外流出や人口減少の原因の一つになっています。
こうした状況に山形県は今年、政府に対し、「全国一律の適用など、都市部と地方の格差を是正することが必要」と提案しました。県が「全国一律制」を国に求めるのは初めて。岩手県議会も同様の意見書を採択しました。人口流出や地域経済にとっても待ったなしの課題になっています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍壊憲暴走との本格的なたたかいのために、憲法コースを受講しよう！
受講申込・資料請求・お問い合わせは下記まで。
kin@gakusyu.gr.jp
kin@gakusyu.gr.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『共謀罪vs国民の自由』好評発売中！
共謀罪法の発動阻止・廃止にむけ、ぜひ活用・普及を！
ご注文・お問い合わせは下記まで。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『憲法問題学習資料集⑦』好評発売中！
安倍壊憲暴走とたたかうための基本資料に最適！
勤通大憲法コース学習の副読本として、ぜひ活用・普及を！
ご注文・お問い合わせは下記まで。
