労働者教育運動をめぐる情勢の特徴～総会方針より　国際情勢④朝鮮半島情勢の特徴

（４）朝鮮半島情勢の特徴

　韓国では2022年３月大統領選挙で保守陣営が勝利しました。ろうそく革命の流れを汲んで成立した民主派政権が交替させられました。民主派政権は、北との「対話による平和」外交路線など、その少なからぬ成果にもかかわらず、新自由主義政策を継続させ、非正規拡大、貧困・格差拡大を改善させることができませんでした。そうしたことが政権交代の背景要因の一つです。
　これを契機に尹政権は対話路線から「力による平和」を掲げ、米日韓軍事同盟体制が強まりつつあります。それにともない日韓関係修正の動きが出始めています。この間の徴用工問題での韓国側尹政権の譲歩です（（韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が賠償金総統の金額を原告に支払う）。これに対して日本政府も被告である日本企業も新たな謝罪はなく、何もコミットしていません。日本の植民地加害責任をあいまいにする妥協であり、問題の真の解決になりません。こうした妥協に対し、多くの韓国民衆から批判の声が上がっています。妥協に対し、多くの韓国民衆から批判の声が上がっています。
　北朝鮮はウクライナ戦争後にもナ戦争後にもICBM発射など挑発行動を続けています。この間のウクライナ戦争における世界の分断状況を利用して、ロシアの支持も背景にみずからの挑発外交を正当化しています。岸田政権は「国家安全保障戦略」で「反撃能力」論を打ち出していますが、こうした事態にます。岸田政権は「国家安全保障戦略」で「反撃能力」論を打ち出していますが、こうした事態に何ら問題の解決にならないばかりか、むしろ東アジアの平和を脅かし緊張をさらに激化させる危険性があります。
　米日韓軍事同盟体制批判の運動がますます大切な情勢であり、東アジアの平和の共同を民衆の運動を基礎につくっていくことが課題となります。そして関連して日本帝国主義の加害責任を明確にする社会運動、学習運動の今日的意味は大きいと言えます。同時に非正規増大、格差・貧困化の進する社会運動、学習運動の今日的意味は大きいと言えます。同時に非正規増大、格差・貧困化の進行、新自由主義の閉塞など、日韓は課題を共有しており、労働運動における日韓交流、共同も大切なテーマです。