労働者教育協会のブログ

生きにくいのはあなたのせいじゃない。

核兵器禁止条約と原水禁運動

連合通信特信版記事より転載。

核兵器禁止条約と原水禁運動

政府に条約署名を迫る運動を

 昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約。今後50カ国の批准を経て発効する予定です。でも、これで世界の非核化は実現できるのかどうか。採択への貢献を評価されてノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)で国際運営委員を務める川崎哲さん(ピースボート共同代表)に話を聞きました。
 

Q1 核兵器禁止条約が採択された意義を教えてください。

 歴史上、核兵器を全面的に禁止する初の条約です。これまで、米ロなど5カ国以外の保有を禁じる核不拡散条約(NPT)や、核実験の禁止条約はありましたが、完全禁止を定めたのは今回が初めてです。
 今までの米ロなどの大国の振る舞いは、「俺は持つけど、お前は持つな」というもの。たばこを吸っている人が他人に「お前は吸うな」と言っているのと同じことです。体が大きくて威張っているから周りは従うように見えるけれど、「こんちくしょう」と思っていて、やがて陰で吸うようになります。北朝鮮の核保有も、トイレでこっそり吸う高校生と同じことです。
 今や、「たばこは健康に悪い」という認識が広がり、全面禁煙が議論されるようになりました。核兵器も同じです。価値転換が起きたのです。非人道的であり、誰の手にあっても「悪いものだ」とされました。「力の象徴」から「恥の象徴」へ変わったのです。それを国際条約の形で担保したのが核兵器禁止条約です。
 

Q2 保有国やその同盟国は条約に反対していますが、大丈夫ですか?

 確かに、批准しない国を法的に拘束することはできません。しかし、核兵器使用が犯罪ということになれば、実際に使うことはかなり困難です。保有し続けるには更新費用を含めてお金がかかります。使えない兵器に大金をつぎ込むのは、財政難の折から難しい。
 実際、昨年7月以降、30の銀行が核兵器関連企業への融資を中止しています。人道犯罪への共犯者になりたくないという判断もあるのでしょう。今年5月にはドイツ銀行が加わりました。こうした動きは今後も出てくるはずです。
 

Q3 北朝鮮の核問題にも条約は役立つのでしょうか?

 北朝鮮には十数発の核兵器があるといわれます。確かに持ってほしくはないけれど、7千発も保有している米国が北朝鮮に完全廃棄を迫れるのかどうか。たばこの話と同じで、説得力に欠けるのではないでしょうか。
 問われているのは朝鮮半島の非核化です。一番いい方法は、韓国と北朝鮮が同時に禁止条約に署名することです。米朝のツートップが口約束をしたとしても、信用できるでしょうか。そうではなく、条約が定める法的枠組みに従って非核化を担保することの方が確実です。韓国を含める意味は、米国による核持ち込みをなくす狙いがあります。
 

Q4 日本にはどんな役割が求められているのでしょうか?

 日本は、北朝鮮と韓国の非核化プロセスに参加すべきです。北朝鮮の核廃棄を検証することなどで貢献すれば、存在感を示すことができます。北朝鮮に対して不信感を表明するだけでは何も進みません。核兵器禁止条約を活用すべきです。
 日本の運動についていえば、皆さんは実感が薄いかもしれませんが、労働組合などががんばって分厚い反核世論をつくってきたことの意味はとても大きい。核兵器の恐ろしさを引き続き語り伝え、ヒバクシャ国際署名の力で政府に条約批准を迫っていきましょう。

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