沖縄・辺野古の米軍基地建設について、翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が県を訴えていた「違法確認訴訟」で、最高裁は12月20日、国側勝訴の判決を言い渡した。翁長知事が取り消し処分を取り消さないのは「違法だ」というもので、県側弁護団長の竹下勇夫弁護士は「（国と自治体は平等という）地方自治法に全く無理解な不当判決だ」と厳しく批判した。
●基地強化にお墨付き
１９９５年、米兵による12歳の少女への暴行事件が起きた。戦後からの長い沖縄の歴史の中で、私たちは「もうこんなことは認められない」と声を上げた。その結果出てきたのが日米の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意。普天間基地の移転と、北部演習場の返還だった。いかにも私たちの声に応えるように見せかけながら、（実際には）辺野古の新基地建設とオスプレイパッド（ヘリ着陸帯）建設という、日米同盟の関係を深めていったのだ。
この20年間、沖縄が拒否し続けてきたことへの答えが今日の判決だ。国が国益と称する日米合意を拒否している県民に対し、「それは許されない」という判断である。行政だけでなく、司法までもがそう判断したということだ。沖縄の生存権を拒否する判決だ。
戦争できる方向に向け、あらためて近代的な基地をつくり、オスプレイ配備を確固としたものにすることに、司法がお墨付きを与えたことになる。
私たちは（これを認めない）新たな歩みへの決意をしている。
