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安倍改憲提案「9条3項」の狙い/赤頭巾に隠れたオオカミ
●死文化される戦力不保持
一昨年成立した安保法制によって集団的自衛権の行使が部分的に認められ、後方支援と称すれば他国軍への補給や輸送も可能になりました。世界中で軍事行動を展開しうる存在になった自衛隊を、「合憲」にするのが3項加憲の目的なのです。
「戦力不保持」を規定した2項が歯止めになると考えるのも間違いです。「後法は前法に優る」といって、後からできた新しい法律は古い法律よりも優先されるのが法のルールだからです。
自衛隊を3項に明記した時点で、2項は「上書き」され死文化してしまいます。つまり3項加憲は、自民党の改憲草案にある「国防軍」の明記と本質的には同じ。赤ずきんの下にオオカミが隠れていることを見抜かなければなりません。
●党内議論無視は焦りの現れ
自民党内からは「(加憲は)議論していない」といった不満も出ていますが、反発は本気だと思います。
ところがこの草案は評判がすこぶる悪く、改憲論議も進まない。どうしても自分の手で改憲をなし遂げたいがために、安倍首相は自党の案を捨て、公明党が主張してきた加憲案に乗り換えたわけです。安倍首相の焦りが見て取れます。しかし、まじめに議論してきた自民党議員からすれば、面白いわけがありません。
ただし、フルスペックでなくても、近いゴールならば達成できるという判断が広がってくれば、自民党が丸ごと「加憲」に乗り換える可能性はある。そこを見ておく必要があります。
●憲法擁護義務違反の暴走
安倍首相は今回の提案を「自民党総裁」として発表しました。この立場の使い分けも許されません。内閣総理大臣という立場は24時間ついてまわるもの。99条によって憲法擁護義務を負う内閣総理大臣は、改憲を提案する立場には成り得ないのです。
もちろん国会議員や裁判官、公務員も憲法擁護義務を負っていますが、その内容はそれぞれの職務に応じて決まります。国会が改憲の発議権を持つ以上、各議員が改憲案を議論するのは職務として当然ですが、内閣は憲法改正について発言する権限を与えられていません。それを逸脱したのが安倍首相の提案なのです。
しかもその提案内容の説明を求められた国会答弁が「読売新聞を読め」。とんでもない国会軽視です。
※『連合通信』特信版ニュースより。
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