学術会議「軍事研究せず」を継承 新声明案、防衛省公募に対応要請

　これは応援しないといけないですね。

　いま大学は補助金が大幅にカットされるなど、研究費の捻出だけでなく、学園経営そのものがたいへんな危機です。

　知人が勤める東京都内の某私立大学では、お金の工面のために、主には学費値上げで対応してきたといいます。

　さらには、正規職員100人をカットし、その分を非正規でまかなってきたのですが、非正規雇用には定着する人がなかなかいないために事務仕事がうまく回らず、正規雇用にメンタルヘルスを病む人が増えたため、結局、カットした100人の正規を元にもどすしかない、ともいっていました。

　このような事例は、全国どこの大学でも似たような感じなのかもしれません。

　こうしたことへの対応、すなわち、私学助成増額など大学や研究機関への援助を手厚くする政策をセットでやらないと、研究費欲しさに軍事研究やデュアル・ユース（軍民共用）技術に着手する研究者が続出するのはなかなか止められないでしょう。

　軍事研究、軍学共同は一部の研究者の問題ではなく、日本社会全体の有り様を左右する問題だということを肝に銘じなければなりません。

　学習教育運動としても何らかの対応が必要だと痛感します。　　〈Ｙ〉

学術会議「軍事研究せず」を継承　新声明案、防衛省公募に対応要請（『東京新聞』）

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