選挙だからこそ学習も握って離さず！ 今回は、３年目を迎えたコロナ禍の現状と、そのなかでの日本経済と労働者の状態、そしてそうしたなかでの労働運動の課題について、総会方針から該当部分を抜粋します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 《コロナ禍３年目》 2021年…

消費税率ついに２ケタ／社保？財政再建？ 30年だまされた! 安倍首相が来年10月からの消費税率引き上げを明言しました。マスコミは食料品などの軽減税率に焦点を当てた報道を繰り返していますが、問題はそれだけではありません。税率引き上げの目的はいったい…

国民犠牲でつけ払うことに／鳥畑与一静岡大教授／カジノ法案を厳しく批判 日本でカジノを合法化する法案の参院での強行採決が狙われるなか、超党派議員による反対集会が12月７日に開かれ、この問題に詳しい鳥畑与一静岡大学教授が講演。「国民をカジノの犠牲…

「幸せ」追求できる税制を目指そう／応能負担原則の回復を 税制改正が話題になる時期です。損得いろんな思いがよぎります。でも日本の税制っておかしくありませんか。もう一度原点について考えてみました。 税金には所得に応じて負担するという大原則があり…

消費税が特定企業の"補助金"に?!＝税理士・湖東 京至さんが指摘 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/160222-00/160222-01.jpg 「軽減税率」導入で新聞、大手食品会社の納税額が激減 軽減税率で得をするのは誰か－。政府は5日、2017年4月から消費税…

インタビュー／ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 大西 連さん／「半径10メートルにある貧困を知ろう」 ＮＨＫ報道番組で「経済的理由で進学を断念した」と紹介された高校生に対し、ネット上で〃本当の貧困ではない〃など中傷の嵐が吹き荒れ…

勤労者通信大学憲法コースのテキストには、2006年の旧テキスト以来、「戦争への反省と財政の将来」というコラムを掲載しています。 これを一部改訂し、本ブログにも掲載します。 戦争法が具体化し、軍事費が際限なくふくらんでいきかねない状況のもと、日本…

「選挙だからこそ学習しよう─消費税問題」を再掲載しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 勤労者通信大学2016年度受講生募集中！ ９月末まで受け付けます！ 学習で明日をつくる力を！ 受講申込・お問い合わせ・資料請求は下記まで。 kin@gakusyu.gr.jp

消費税が所得税を抜いて国税収入のトップ項目となるという異常きわまるズタズタの財政構造にされてしまったもとで、「高い消費税をガマンするか、貧弱な社会保障をガマンするか」という偽りの選択肢に惑わされず、税金の集め方と使い方について基礎から学ぶ…

タックスヘイブン（租税回避地）についての「パナマ文書」について、約21万社について情報が公開されました。 日本の企業や個人も400ほどふくまれています。 実態の解明が待たれます。 パナマ文書、21万社の情報公開（時事通信） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 勤労…

消費税の輸出還付金のことは再三にわたって本ブログで紹介してきましたが、おくればせながら、昨年10月に発表された最新情報をリンクします。 全商連機関紙『全国商工新聞』の記事からです。 消費税7837億円 輸出大企業10社に「還付」 下げつづけられている…

税理士の湖東京至さんの講演録（『建交労 雑誌版』2015年９月号）によると、消費税率がアップしたことで、輸出大企業への還付金も大幅にアップしているとのことです。 たとえばトヨタは、昨年が1400億円だったのが2600億円と1200億円近くもアップしています…

いわずとしれた、大争点たる消費税増税問題。 将来的には廃止、またなるべくはやいうちに５％や３％にもどすという議論もありえますが、とにかく当面は10％への再増税のキッパリとした中止こそが、この間の「一点共闘」の成果を反映した一致点だといえます。…

にわかに解散総選挙が現実味を帯びてきました。 当否いずれにせよ、学習と実践活動を地道に積み重ねていくことが重要であることはいうまでもありません。 解散総選挙説の１つの背景には消費税増税問題があることはまちがいありません。 個人消費が大幅に落ち…

本日の『東京新聞』朝刊によれば、消費税再増税をめぐって、国会内での攻防が激しくなってきているとのことです。 維新、みんな、生活の野党３党は４日、引き上げを延期する消費増税凍結法案を衆院に提出しています。 自公与党内でも増税延期の議論も有力に…

「消費税の本質は、やらずぶったくりの“大企業奉仕の収奪金”」への反響はいまもつづいており、「いいね！」が200を超しています。 せっかくなので、続篇を掲載します。 以下は、とある勤労者通信大学の学習サークルで、消費税についての特別学習会をやったさ…

『全国商工新聞』では、毎年秋の時期に、税理士の湖東京至さんが有価証券報告書（決算書）から推定計算した大企業への消費税還付金についての記事が大きく掲載されます。 今年も９月１日付に掲載されました。 しかけは、こうです。 消費税は間接税なので、仕…