消費税再増税を許さず、税制の民主的改革の展望をもった活動を！

　本日の『東京新聞』朝刊によれば、消費税再増税をめぐって、国会内での攻防が激しくなってきているとのことです。
　維新、みんな、生活の野党３党は４日、引き上げを延期する消費増税凍結法案を衆院に提出しています。
　自公与党内でも増税延期の議論も有力になってきているようです。

　各種経済指標が思わしくない数値をだしてきているなどの影響で、増税派内部にも慎重論が流れてきている、ということでしょう。
　また、女性閣僚２人の同時辞任（しかも１人は消費税再増税の所管大臣）の影響もけっして小さくはないでしょう。

 

　一部には解散総選挙説も流されるなど、政権・与党内部でも動揺していることが推測されます。

　情勢を的確に把握することはもちろん大事ですが、同時に、あまり１つひとつの情報に一喜一憂しずぎずに、やるべき活動をきちんと積み重ねていくことが大切です。

　当面は再増税反対の一致点での共闘を模索することが重要でしょうが、凍結法案を提出した３党も基本的には増税派ですから、再増税反対と同時に、５%にもどす運動、なるべく近い将来に消費税廃止を展望する運動にも力を入れていくことも重要でしょう。

　本ブログでも、「消費税の本質は、やらずぶったくりの“大企業奉仕の収奪金”」および「消費税の本質は、やらずぶったくりの“大企業奉仕の収奪金”（続） 」でのべてきているように、消費税の実態・本質を暴露しつつ、税のそもそも論をセットで学習し、宣伝していくことも重要な活動だと思います。
　両記事で紹介した書籍をぜひご活用ください。