『全国商工新聞』では、毎年秋の時期に、税理士の湖東京至さんが有価証券報告書（決算書）から推定計算した大企業への消費税還付金についての記事が大きく掲載されます。
今年も９月１日付に掲載されました。
しかけは、こうです。
消費税は間接税なので、仕入などで払ったとされる消費税を、売り上げで入ってくる消費税から差し引いて納めます。
しかし、輸出品の場合、外国の人が消費するわけだから、日本の税制である消費税は適用できない。
だから、輸出品の仕入などでかかった消費税分を返してあげよう。
これが消費税の輸出還付金（輸出戻し税）といわれるものです。
もっともらしく聞こえますが、実は重大なカラクリがあります。
大企業は、その経済的な力関係から、下請けの中小零細企業にたいして、「消費税分はまけとけ」と買いたたくことが可能であり、消費税を１円たりとも支払わないまま、還付金をがっぽりいただく、というのが輸出還付金（輸出戻し税）の実態です。
ですから、消費税率があがるほど、大企業はより多くの還付金を手にするのです。
さらに、このことにかかわって、還付金の支払いに追われて、消費税収が赤字になる税務署も多数出現しています。
くわしくは、上記にリンクした記事をお読みください。
つまり消費税の実態・本質は、やらずぶったくりの“大企業奉仕の収奪金”であり、社会保障を充実させるためなどというのは口実にもならないのです。
このこと一つとっても、消費税は、とり方では応能負担、使い方では平和と社会保障、教育など国民の人権保障という目的を貫く、という日本国憲法が要請する税制のあり方に真っ向から反するもので、“悪魔の税制”とも呼ばれています。
ぜひ『学習の友』最新号（特集：税金のイロハと消費税）を活用・普及し、消費税増税をストップさせ、将来的な消費税廃止をふくむ税制の民主的改革にむけたたたかいの前進につなげていきましょう。
