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消費税率ついに２ケタ／社保？財政再建？ 30年だまされた!

総学習運動─社会保障・税制・経済
消費税率ついに２ケタ／社保？財政再建？  30年だまされた!

　安倍首相が来年10月からの消費税率引き上げを明言しました。マスコミは食料品などの軽減税率に焦点を当てた報道を繰り返していますが、問題はそれだけではありません。税率引き上げの目的はいったい何なのか。本当は何に使おうとしているのか。政府発表資料から読み解きました。
 

（１）「財政再建」は税率アップの口実？

　消費税率引き上げの理由として真っ先に上げられるのが「財政再建」です。
　借金（公債残高）は今年度末で883兆円になる見込みで、実に一般会計予算（約59兆円）の15年分。国の財政は火の車です。〃消費税率引き上げは不可避〃と説明されると、思わず納得してしまいそうです。
　でもちょっと待ってください。1989年に消費税を導入した背景にあったのも「財政再建」でした。ところがこの30年間、国の借金は増加の一途。借金増→あおられる財政危機→消費税率アップ－－が繰り返されてきたのです。
 

（２）法人税と所得税減税に回された?

　１％で約２兆円余りといわれる税収の消費税。財政再建に使われなかったということは、いったいどこに消えたのか。実はほとんどが減税に回されていました。
　消費税導入や引き上げと時期を合わせて法人税・所得税を減税。法人税の基本税率は42％→23.２％へと半分近くになり、所得税も高額所得者中心に減税されました。その結果、90年と18年度の比較で消費税収は年間13兆円も増えたのに、税収全体はマイナス1兆円!   法人税と所得税の合計で13.2兆円もの税収減になっているからです。
 

（３）税率引き上げとセットで社保抑制!

　社会保険負担の引き上げと、給付の引き下げが続けられているという点も見過ごせません。
　医療費の窓口負担（被保険者本人）が１割から２割になったのは消費税率が５％になった年。年金保険料はこの30年間上がり続け、倍以上（国民年金）になりました。年金給付には毎年自動的に給付額がマイナスになるマクロ経済スライドが導入されました。この仕組みは消費税率が８％になった翌年からです。
　今回、財務省からは来年度以降の社会保障見直しとして、医療・介護での負担増、給付抑制案が早くも打ち出されています。
 

消費増税で派遣社員が増える？

　消費税率が上がると派遣労働者が増える－－風が吹けば、おけ屋がもうかるという類いの話ではありません。
　企業が税務署に納める消費税は、消費者などから預かった消費税額全額ではなく、取引先へ支払った経費に含まれる消費税分を差し引いた金額。仕入れ税額控除という仕組みです。
　同じ経費でも、人件費には消費税が含まれていないので、この仕組みは使えません。ところが派遣社員を採用した場合は別。人材派遣会社への支払いは、人を派遣してもらったサービスへの対価なので、消費税分が上乗せされているからです。
　消費税率が上がれば、納税額を抑えるために仕入れ税額控除を増やしたいと考える経営者もいます。10％への引き上げで、直接雇用の社員から派遣社員への切り換えがさらに進みかねません。


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