労働者教育運動をめぐる情勢の特徴～総会方針より　国際情勢①ロシアのウクライナ侵略から 1 年

　先に開催しました第63回労働者教育協会総会にて確定した方針から、情勢の特徴、イデオロギー闘争や学習内容上の課題にかかわる部分につき、随時、紹介していきます。

　本日は、その１回目です。

　国際情勢と国内情勢を各５回、計10回掲載の予定です。

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（１）ロシアのウクライナ侵略から１年

　ロシアのウクライナ侵略から１年が過ぎました。戦争は長期化し、ロシアはウクライナ東部を占領していますが、首都キーウ（キエフ）を制圧して傀儡政権を樹立し、早期に侵略戦争を終結するという当初の目的は失敗しています。日本では、政府や改憲派がこの戦争を利用して、日本がウクライナにならないためには、「力」でしか対抗できないと軍拡と９条無力論の大キャンペーンがくり広げられ、国民に一定の影響を与えています。ウクライナ問題を通して検討すべき問題をあきらかにすることが重要です。

　第１に、あらためてウクライナ問題の本質がロシアの侵略にあることをはっきりさせなければなりません。この意味で、一部にあるどっちもどっちという見解は侵略者を擁護するもので誤りであると言えます。ロシアの侵略は、20世紀に国際社会が到達した「戦争の違法化原則」と「脱植民地化原則」への挑戦に他なりません。この点でロシアの侵略とウクライナからの撤退を求める一連の国連決議の意味が重要になります。

　第２に、同時に今度のウクライナ問題の背景に、ヨーロッパ外交の失敗があることを見なければなりません。ヨーロッパでは、冷戦崩壊以降、ロシア、ウクライナも参加する包括的な平和システムとしてOSCE 欧州安全保障協力機構が活動を始めますが、やがてそれが脇に置かれ、 NATOの「東方拡大」路線とロシアを盟主とする軍事ブロックCSTOの対抗によって緊張の高まりがあったことを見ることが必要です。この軍事ブロックの対抗の激化は、主にアメリカ主導によるロシア包囲政策が大きな要因でした。平和を追求する外交努力が失敗し、「力」と「力」の軍事的対決が強まっていたことがウクライナ問題の背景に存在していました。

　第３に、ウクライナ危機の解決は、ロシアを排除するのではなく、国際社会が国連憲章をまもるという一点で団結をつくり出すことです。バイデン米大統領が「民主主義対専制主義」の対決を強調しますが、ロシア排除では問題の解決にはなりません。国連決議は圧倒的な多数によって採択されていますが、同時に、中国、インド、ブラジルなど30 数か国の棄権があります。いま求められていることは、こうした棄権した国々を含めて、侵略は認めない、国連憲章をまもるという一致点のいることは、こうした棄権した国々を含めて、侵略は認めない、国連憲章をまもるという一致点の合意をつくることにあります。こうした圧倒的な結束が生まれることがロシア国内にも大きな影響合意をつくることにあります。こうした圧倒的な結束が生まれることがロシア国内にも大きな影響を与え、プーチン政権の侵略政策の転換を促すことにつながっていくに違いありません。を与え、プーチン政権の侵略政策の転換を促すことにつながっていくに違いありません。

　第４に、軍拡キャンペーンの影響を過小評価してはならないことです。この影響を打ち破るには、に、軍拡キャンペーンの影響を過小評価してはならないことです。この影響を打ち破るには、いまいまの軍拡路線が、ある程度の軍拡などでなく、の軍拡路線が、ある程度の軍拡などでなく、55年間で年間で22倍の大軍拡で、それが実現されれば世倍の大軍拡で、それが実現されれば世界第界第33位の軍事大国になるという途方もない大軍拡であり、その背景には、中国包囲位の軍事大国になるという途方もない大軍拡であり、その背景には、中国包囲のアメリカののアメリカの世界戦略にもとづく日本への強い要請があり、岸田政権がその要請に忠実に従っていることをあき世界戦略にもとづく日本への強い要請があり、岸田政権がその要請に忠実に従っていることをあきらかにしなければなりません。そのうえで、日本の平和の問題は、アジアの平和のなかで考えるこらかにしなければなりません。そのうえで、日本の平和の問題は、アジアの平和のなかで考えることが大切であり、アジアの平和があって日本の安全が保障されることを強調することが重要です。とが大切であり、アジアの平和があって日本の安全が保障されることを強調することが重要です。その意味では、その意味では、ASEANが、が、2019年以降、努力を続けている年以降、努力を続けている「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）が注目されます。戦争は突然おきるのではありません。それまでの政治的な対立、外交的対立の結果と目されます。戦争は突然おきるのではありません。それまでの政治的な対立、外交的対立の結果として起きます。軍事的抑止力と軍備増強に熱中して起きます。軍事的抑止力と軍備増強に熱中するのではなく、戦争を防ぐ外交的努力に知恵を働するのではなく、戦争を防ぐ外交的努力に知恵を働かすことが重要といえます。

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