『学習の友』２０１９年１０月号のご紹介

　『学習の友』１０月号の特集は、「すべての働き手のための「働き方改革」を」です。過労死・過労自殺事件を引き起こしたり、家庭との両立が困難な長時間過密労働のまん延、低賃金で雇用が不安定な非正規雇用や労働者保護を受けられない働き手が増えている現状……。労働をめぐる問題が、まったなしの社会的な課題になっています。財界・政府がすすめる「働き方改革」は、‟世界で一番企業が活動しやすい国づくり”のために、労働者保護をほりくずす内容が入っています。政府は２０１８年の「働き方改革」法につづいて、「違法解雇の金銭解決制度」をつくろうとしています。今こそ、労働者のための「働き方改革」が必要です。当面する課題をつかみ、必要な改革は何かを考えます。

◆当面の「働き方改革」をめぐる論点

　まず、３本の論文で、当面の「働き方改革」をめぐる論点をつかみます。「労働者保護法はなぜ必要か」（青龍美和子さん）では、現在の資本主義社会のもとで、使用者（資本家）に対して弱い立場に立たされている労働者を守るために、労働者保護法や労働組合の権利が勝ちとられてきた歴史やその必要性正当性を学びます。「『解雇自由』につながる『違法解雇の金銭解決制度』を許すな」（生熊茂実さん）では、日本ＩＢＭの「ロックアウト解雇」との闘いの経験を紹介しながら、この制度が経営者（資本家）の要求に基づくものであり、労働者の利益には全くならず、雇用の権利を劇的に破壊するものであることを学びます。「『雇用類似』で問われていること」（北健一さん）では、厚労省「働き方の未来２０３５」の分析やコンビニオーナーやウーバーの労働実態などの紹介を行いながら、今、全ての働き手（勤労者）の就労環境の改善と、労働者の範囲の見直しが課題になっていることを学びます。

◆さまざまな産業の働き方の実態

　働き方の実態では、４人の方に報告していただきました。地域労連・ローカルユニオンからは、非正規雇用が広がる中で正社員の低賃金化が進んでおり、分断を許さず労働条件の底上げが課題になっていること。土建労組からは、職人の権利拡充を進めてきた歴史と、最近、経費削減のための強引な「一人親方」化が進められていること。電機ユニオンからは、電機情報関連産業では、約１０年で５０万人もの人減らしリストラが強行されており、政府の「解雇の金銭解決制度」は絶対に許されないこと。公務労組からは、人員が減らされる一方で業務は増えている実態が報告されています。

　話題のNHK朝ドラ「なつぞら」と労働組合というテーマで記者の田代正則さんに一文を書いてもらいました。日本のアニメーション草創期の職場を舞台にした物語ですが、出産退職制度の撤廃や、直接無期雇用を求めるたたかいなどが事実をもとに描かれています。その一方で、ドラマの中では労働組合の姿がほとんど登場しません。その点を田代さんの記事ではおぎなっています。また今の「働き方改革」をめぐる課題とつながる点の多いことを指摘しています。是非、読んでまわりの人たちとの話題にしてみてはいかがでしょうか。

◆情勢課題と連載で学習会

　情勢課題では、２０１９年最賃闘争の到達点として例年拡大し続けてきた地域格差が今年１円縮まったことの大きな意味を斎藤寛生さんが解説。参院選結果の分析とこれからの課題について木下ちがやさんが解説しています。

　連載では、「科学的社会主義の古典を読もう」は今月から三冊目の文献として『共産党宣言』の解説を妹尾典彦さんが行っています。文化コーナーとして、今月から高橋祐吉さんによる「名画案内」が始まります。「思わず線を引いた文章」では労組法第一条を種本良彦さんが取り上げています。「憲法まちかど対話」では、愛知トリエンナーレ「表現の自由、その後」展の中止をめぐる問題を長尾ゆりさんが解説しています。

　是非ご活用ください。