労働者教育協会のブログ

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「例外ありき」が既定路線に/36協定見直す検討会/残業の上限規制問題

「例外ありき」が既定路線に/36協定見直す検討会/残業の上限規制問題

 労使が合意すれば残業でき、その上限時間も延長できる36協定のあり方を見直す検討会(事務局・厚生労働省)の第3回会合が、10月14日に開かれた。今野浩一郎座長(学習院大学教授)は「上限を規制する際には、必ず弾力化と適用除外をセットで考えなければいけない」と述べた。
 この日は事務局からヨーロッパ主要国での労働時間規制が紹介された。欧州連合(EU)指令では、時間外労働を含め週あたり48時間が上限とされているが、最長4カ月間の平均で週48時間以内ならOKと一定の幅を持たせている。各国の労働協約では「4カ月」の算定期間を最長12カ月まで延長できるほか、警察官や船員、医療従事者などを対象に一定の適用除外(オプト・アウト)を認める制度もある。
 これらを踏まえ荒木尚志委員(東京大教授)は「4カ月、あるいは1年という長期を通じて週平均48時間に納めるというのがEUの方向性。(時間外労働の算定期間は)1カ月など短くせず、長くとる必要がある」と指摘した。
 
●労使の合意で規制?
 
 荒木委員は「多様化する働き方に対応するため、国の規制だけでなく現場に近い労使の合意で規制することが重要」と述べた。