「例外ありき」が既定路線に／36協定見直す検討会／残業の上限規制問題
労使が合意すれば残業でき、その上限時間も延長できる36協定のあり方を見直す検討会（事務局・厚生労働省）の第３回会合が、10月14日に開かれた。今野浩一郎座長（学習院大学教授）は「上限を規制する際には、必ず弾力化と適用除外をセットで考えなければいけない」と述べた。
この日は事務局からヨーロッパ主要国での労働時間規制が紹介された。欧州連合（ＥＵ）指令では、時間外労働を含め週あたり48時間が上限とされているが、最長４カ月間の平均で週48時間以内ならＯＫと一定の幅を持たせている。各国の労働協約では「４カ月」の算定期間を最長12カ月まで延長できるほか、警察官や船員、医療従事者などを対象に一定の適用除外（オプト・アウト）を認める制度もある。
これらを踏まえ荒木尚志委員（東京大教授）は「４カ月、あるいは１年という長期を通じて週平均48時間に納めるというのがＥＵの方向性。（時間外労働の算定期間は）１カ月など短くせず、長くとる必要がある」と指摘した。
●労使の合意で規制？
荒木委員は「多様化する働き方に対応するため、国の規制だけでなく現場に近い労使の合意で規制することが重要」と述べた。
