国会の会期が95日も延長されました。
何が何でも戦争法案をとおそうという、安倍首相の執念を感じます。
何が何でも戦争法案をとおそうという、安倍首相の執念を感じます。
憲法第59条は、法律案の議決について、以下のように規定しています。
《法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
②衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。》
おそらく自公与党は、遅くとも７月中旬までに、まずは何が何でも衆議院での採決を強行しようとしてくることでしょう。
もちろん参議院での採決もねらってくるでしょうが、反対運動の盛り上がりいかんでは、参議院での採決ができないことも想定していると思われます。
与党が両院とも３分の２の議席を確保している以上、採決してしまおうと思えば、いつでも強行できます。
万が一、参議院での採決ができなくても、上記②④の規定によって、衆議院で採決できてさえいれば、60日後に衆議院で再議決することで成立させることができます。
姑息なやり方ですが、かつて1960年の安保改定のときも、採決は衆議院のみでした。
安保闘争の教訓からいっても、まずは衆議院での採決をさせないことが大事です。
安保闘争の場合、衆議院での裁決後に、「議会制民主主義の危機」ということで、急速に政府・自民党への批判が強まりました。
現在は、衆議院での採決以前に、“違憲包囲網”がどんどんひろがっています。
この点は、反対運動の側にとってきわめて有利な条件です。
会期延長した９月には、自民党の総裁選も控えています。
さまざまな政治日程との関係で、政府・与党がどのような対応をしてくるかわかりませんが、戦争法案は安倍政権にとってアメリカとの「約束」もあって最優先の課題でしょうから、会期の再延長などの手段もふくめて、ありとあらゆることをやってくる可能性があるということも覚悟しておくべきでしょう。
運動の側としても、正攻法、合法的にできる、ありとあらゆることをやっていくことが大切です。
国会外の運動を強めることは、どのような立場の人でも参加できますから、これがやはり運動の基本でしょう。
国会議員などに働きかけて、自公与党内部に揺さぶりをかけて、あくまでも今国会での成立をさせないという一点での共闘を探ることも重要です。
たたかいはここから、たたかいはいまから、という気持ちで、私たちもできることをやっていきたいと思います。
明晩の国会前での総がかり行動にも、事務局員全員で旗をもってかけつけます。
ともにがんばりましょう！ 〈Ｙ〉
明晩の国会前での総がかり行動にも、事務局員全員で旗をもってかけつけます。
ともにがんばりましょう！ 〈Ｙ〉
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