労働者教育協会のブログ

生きにくいのはあなたのせいじゃない。

勤通大募集についての会長アピール

 2015年度勤労者通信大学の募集について、山田敬男会長名のアピールを7月23日付で発行しました。
 一部改定のうえ、ブログにも掲載致します。

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戦争法案を何としても廃案にし、日本を「海外で殺し殺される国」にさせないために、勤通大受講を大いにひろげ、「憲法と安保に強い活動家集団」の育成を!

 会員・学習活動家のみなさんへ
                                                                     
労働者教育協会会長 山田敬男

戦争法案の強行採決を糾弾し、世論と運動を強めて、何としても廃案に追い込もう!
 7月16日、「戦争法案」が、自公与党によって衆議院強行採決されました。日本国憲法第9条を蹂躙し、国民主権にも背く歴史的暴挙に怒りを禁じ得ません。
 一部マスコミは事実上、戦争法案が成立したかのような報道をしていますが、とんでもないことです。憲法上の規定である「60日ルール」は、衆議院採決後、参議院での否決、もしくは議決できなかった場合、衆議院で3分の2以上の賛成で再議決できるというものです。予算や条約とちがって「自然成立」ではなく、議決が必要なわけですから、会期内に参議院を通過させないこと、さらに衆議院での再議決をさせなければ廃案に追い込むことができます。衆議院での強行採決後、各種世論調査安倍内閣支持率が10ポイント近くも減らして30%台まで急落、不支持率も50%前後まで急上昇しています。世論と運動をさらに強めていくことによって採決不能、あるいは与党内に「造反者」を出現させるなどの状況をつくりだすことは充分に可能です。
 戦争法案をめぐっては、5~6月ごろから「潮目の変化」ともいうべき新しい局面を迎えています。とくに6月4日の衆議院憲法審査会において、与党推薦をふくむ参考人3人全員が、戦争法案を「違憲」だとする発言は各方面に衝撃を与えました。また、安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」がひらいた6月25日の会合において、作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と発言し、大西英男氏をはじめ会合に参加した議員からもマスコミ弾圧の発言が相次いだことも波紋をひろげています。
 こうしたことを契機に、戦争法案反対と立憲主義・民主主義擁護の声が合流し、戦後日本の国民運動のなかでもかつてない空前のたたかいになりつつあります。憲法学をはじめとする学者集団、弁護士集団で反対の声が大きくひろがり、地方議会でも「反対」や「慎重審議」の決議が相次ぎ、若者憲法集会やSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)など青年の運動、レッドアクションなど女性の運動なども高揚しています。「戦後70年新談話」問題、労働法制改悪、TPP問題、原発問題、新国立競技場問題などとも相まって、個別政策への反対に止まらず、「安倍政治を許さない」という運動に発展しつつあるのも注目されます。

労働者教育協会と学習教育運動の存在意味をかけて、勤通大受講の拡大で戦争法案廃案の運動に寄与しよう!
 私たち労働者教育協会は、5月の総会において採択したアピールにおいて、「(戦争法案に反対し、憲法をまもる)歴史的闘いに私たちの存在意味をかけて参加し、その発展に寄与していく決意」を表明しました。このたたかいをさらに前進させて戦争法案を廃案にし、安倍政権を退陣に追い込むためには、勤通大学習、とくに憲法コースの受講を大いにひろげていく必要があります。「闘いの前進と勝利の展望を切り開くには、あらためて日本国憲法の原点、武力によらない平和、国際的連帯と外交努力による平和の構築の意義を国民的合意にしていかなければなりません。この合意がどこまで広がるかが勝利の展望に大きな意味を持ちます。私たちは、この合意づくりの推進役になる『憲法と安保に強い活動家』を育てる」(総会アピール)ことが必要不可欠です。
 労働者教育協会は、この「憲法と安保に強い活動家集団」の育成のために全力を尽くしたいと思います。今年の勤通大募集の目標は2000人です(基礎800、憲法800、労組400)。目標達成にむけて、募集締切を9月末として奮闘しようと決意を新たにしています。会員・学習活動家のみなさんが、あらためて勤通大運動を成功させるために、とくに憲法コースの受講をひろげるためにご奮闘くださることを心からよびかけます。(2015年7月23日)

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 戦争法案反対・改憲策動阻止のために、勤通大憲法コースを受講しよう!
 受講申込・資料請求は下記まで。
 
kin@gakusyu.gr.jp



















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