戦争法案反対運動は強行採決後も強まっています。
「安保法案」参院審議 「反対」広がり多彩(『東京新聞』7月29日朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015072902000106.html
内閣支持率と不支持率の逆転も、保守系の『日経』や『読売』の世論調査でもでてきています。
廃案に追い込むためには、戦争法案反対世論をさらに強めるだけでなく、安倍内閣支持率を20%台、10%台に引き下げていく必要があります。
いくつかの労働組合ではストライキについても議論されているようですが、「政治的な課題でのストはちょっと……」という意見も少なからずあるようです。
この意見にたいして、「いや、政治の問題ではない。これは生活や運動の基盤の問題だ」と対応する人もいるようです。
大事な対応のしかたですが、同時にちょっと気になるのは、政治と生活を対立させるかのようないい方です。
言葉尻かもわかりませんが、かなり重要な問題だと思います。
憲法前文の「そもそも国政は……その福利は国民がこれを享受する」という指摘のとおり、本来、政治とは私たち国民の生活を向上させるためにこそおこなわれるべきものです。
それが国民主権と民主主義の政治の原則でしょう。
しかし日本の現実は、政治と生活は関係ないかのようなイメージが根強い。
大日本帝国憲法下で50年以上にわたって国民は政治から遠ざけられ、日本国憲法ができてからも民主化の不徹底も影響して、国民の政治へのかかわり方が弱くなっているのが日本の実情だと思います。
学習と実践の結合をつうじて、こうした状況を克服していく必要があります。
戦争法案反対運動が、その1つの契機としていくために、力を尽くしたいと思います。 〈Y〉
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