労働者教育協会は５月23～24日、第55回総会を東京都内で開催しました。
本総会は、日本を「海外で戦争する国」にするための戦争法案の強行を許すかどうかの歴史的たたかいの国民的ひろがりのなかでひらかれました。
創立63周年を迎えるなか、前総会以降の活動を振り返り、成果と教訓を明らかにするとともに、当面する情勢とイデオロギー闘争の課題を検討し、今年度の活動方針を確定しました。
山田敬男会長は開会にあたって、「戦後最悪の強権内閣のもとで改憲策動が強められるなか、一方で戦争法案に反対するたたかいや沖縄新基地建設反対のたたかいもひろがっている。戦後70年で培ってきた国民の平和を願う気持ちは根強い。たいへんなたたかいに発展する可能性があり、推進中の『憲法・貧困・安保』の総学習運動の意義はますます高まっており、憲法学習の意義を再確認し、生活や雇用と憲法との関連を深めつつ、『憲法と安保に強い活動家』を育てることが重要。当面する戦争法案とのたたかいには、労教協と学習教育運動の存在意味をかけて参加しよう」と訴えました。
須藤秀幸事務局長は方針案提起において、「さまざまな困難とたたかいながら、運動の前進的展開をめざす努力を開始している。地域労働学校、『学習の友』の普及と活用、勤通大の募集と学習など、日常的努力が貴重な成果を生みだしています。そして昨年10月の全国学習交流集会in千葉の成功は、全国の学習活動家を励まし、これからの運動の前進の条件をつくりだしている。この運動のよりいっそうの前進を切り開く鍵は、職場や地域に『学ぶ集団』をつくり、学習教育運動の活動家を育成することにある。その意味でも、今年度秋に開催される学習教育運動セミナーを成功させよう」と呼びかけました。
２日間にわたる討論では、各地のとりくみ報告、戦争法案反対、安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」発言への怒り、労働法制改悪に反対する運動、憲法コースをはじめとする勤労者通信大学の前進、『学習の友』の拡大、セミナーの成功など、困難を乗り越えて運動を前進させようという決意に満ちた発言が相次ぎました。
総会は、アピール「『戦争法案』を許さず、憲法をまもる国民的な闘いを発展させよう」を全会一致で採択しました。
総会で選出された新役員は以下のとおり。
会長＝山田敬男（再）
副会長＝小田川義和（再） 杉井静子（再） 久田隆章（再） 牧野広義（再） 事務局長＝須藤秀幸（再）
事務局次長＝相澤幸敏（新） 大石達哉（再） 狩野清（再）
