大阪市「思想調査」裁判原告団への支援を！

　全国学習交流集会in倉敷には、２日目から大阪市「思想調査」裁判原告団事務局長の川本正一さんか参加していました。

　橋下市長が今年２月に実施した「職員アンケート調査」は、職員に「組合加入の有無」や「投票活動」まで回答させ、他の職員の政治・組合活動の告発まで迫るという「思想調査」でした。

　55人の職員が精神的苦痛への賠償を橋下市長にもとめて裁判を起こしています。川本さんはいいます。

 「アカンことはアカンといえる職場、市長ではなく、市民の方をむいて仕事ができる環境づくりのためにがんばらんとアカン」。

　配付資料のなかに、大阪市「思想調査」裁判をささえる会の資料も封筒詰めされております。

　参加された方をはじめとして、ぜひ署名やカンパなどにご協力いただければ幸いに存じます。