※ブログ掲載にあたり、センテンスごとの改行、パラグラフごとの１行アキ、一部の表現表記をあらためるなどの措置を施してあります。
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岸田内閣は、ウクライナ危機に乗じて、日本の防衛政策の根本的転換になる大軍拡路線を推進しようとしています。
今年５月23日のバイデン米大統領との首脳会談で「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明しました。
日本の軍事費は第2次安倍内閣の発足の2013年度以降、10年連続で前年度比を上回り、８年連続で過去最大を更新しています。
政府自民党は「台湾有事」を念頭に置いて、「敵基地攻撃能力」保有を軸に大軍拡をすすめるために、GDP比２％のNATO（北大西洋条約機構）基準をとり入れようとしています。
防衛省は、2023年度概算要求で、過去最大の約5.6兆円を要求し、「敵基地攻撃能力」につながる「スタンド・オフ・防衛能力」（「敵」の射程圏外から攻撃できる能力）などを盛り込んでいます。
９年連続で過去最大を更新することになります。岸田政権は、年末までに「安保３文書」（「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力戦略」）の改訂を準備し、アメリカの世界戦略にいっそう自衛隊を組み込み、日米同盟の強化に邁進しようとしています。
そのために、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」、第１回会議（９月30日）がひらかれ、自分の国は自分でまもるのだから、国民の負担増は当然という議論がおこなわれています。
大軍拡の財源確保は社会保障や教育費の国民負担増、または消費税の増額など国民生活の破壊をすすめる以外にならなくなります。
国民生活擁護のために、大軍拡に反対するたかいが避けられません。
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