イラク開戦10周年の日に考える
本日はイラク戦争から10年目。
マスコミ各紙でも特集をくむなどしていますが、何を報道したいのかがよくわからないようなものも少なからずみられます。
マスコミ各紙でも特集をくむなどしていますが、何を報道したいのかがよくわからないようなものも少なからずみられます。
本日の『朝日』には、イラク戦争時の官房長官（小泉内閣）だった福田康夫氏のインタビューが載りましたが、正直あきれました。
インタビューによれば、小泉氏も福田氏も開戦してほしくない気持ちが強かったし、大量破壊兵器の情報がまったくなかったが、日米同盟と首脳間の信頼関係を崩すわけにはいかないとの判断から、いちはやく開戦を支持した、とのことです。
まるっきり主体的な外交姿勢がなく、憲法第９条はおろか、そもそも戦争のなんたるかをまるでわかっていない、きわめて無責任な発言だと感じました。
私は当時、まだ労教協事務局にはおらず、別の職場にいました。
前日に20日が開戦になる見込みが強いとわかっていたため、当日はあえて休みをとり、朝からテレビにかじりついていました。
いまさら自分には戦争を止めることはできないが、せめて一部始終を見届けておこうと思ったのです。
そして、実際に空爆がはじまりました。
私はあえて感情を抑え込み、事態を冷静にみつめていました。
そして、心のなかでこうつぶやきました。
「アメリカよ。おごるな。オレだけでない。世界中のみんながみているぞ。オマエらの愚かな行為を。歴史は必ず、オマエらの犯罪に厳しい審判を下すはずだ」。
国際世論が二分したアフガン戦争とちがい、イラク開戦にはほとんどの国、国際世論が反対しました。
国連憲章、国際法違反はいうまでもありません。
そして、開戦前から世界各国で反戦運動が空前の規模でひろがったことも記憶に新しいことでしょう。
こんなことは、史上はじめてのことでした。
アメリカの過ちは、その当時はもとより、その後の歴史があますところなく証明しています。
さらに21世紀の世界史は、軍事同盟の時代から、平和的安全保障を志す地域連合の時代になっているといえるでしょう。
「いま実際に軍事同盟として機能しているのは、北大西洋条約機構（NATO）、日米、米韓、米豪の４つ、参加国は31ヵ国、国連加盟国の16％、世界人口の16％にすぎないのです。もはや軍事同盟の時代は過去のものになっています」（勤労者通信大学憲法コーステキスト122ページ）。
