安倍「2020年改憲」に立ちむかう憲法学習を全国各地ですすめよう（総会アピール）

　労働者教育協会は、先の総会において、以下のアピールを採択しました。

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安倍「2020年改憲」に立ちむかう憲法学習を全国各地ですすめよう

労働者教育協会第57回総会アピール

　５月３日、安倍首相は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に施行すると明言しました。首相から年限を区切った改憲宣言が出されるという、新たな局面の憲法闘争となります。安倍首相は年内にも改正草案をとりまとめる方針を示し、憲法審査会の場においても、首相発言を背景に改憲議論を加速させる動きが強まりはじめています。あわせて今国会においては、テロ対策を名目とする共謀罪（テロ等準備罪）法案の強行がめざされており、安倍政権の暴走は目に余るものとなっています。

　そもそも憲法に自衛隊を明記するということには、たんに現状を追認するにとどまらない重要な問題が含まれています。“戦後レジーム”の打破を叫ぶ安倍政権により、特定秘密保護法（2013年）、集団的自衛権の行使容認の閣議決定（2014年）、安保関連法＝戦争法（2015年）が、現行憲法原則を大幅に踏みにじるかたちで強行されています。昨年には南スーダンPKOにおける駆けつけ警護任務付与という戦争法発動の実績づくりもすすめられるなど、自衛隊は専守防衛の組織から、世界的に軍事行動のできる組織に変貌しています。もし、憲法に自衛隊が明記されれば、これまでまがりなりにも歯止めとなってきた9条2項は「死文化」し、海外での武力の行使が、文字通り無制限に可能となってしまいます。このことは、日米両国が世界の安定のために「主導的役割を果たす」と宣言した2015年の日米ガイドラインの具体化とも言えます。

　これは、「海外で戦争をする国」への根本的転換を許すかどうかという国民的なたたかいであり、最大の階級闘争の課題だといっても過言ではありません。憲法・民主主義を踏みにじるような暴走を止めるには、安倍政権のもとでの改憲阻止で一致をする市民と野党の共同を大きくすることが欠かせません。学習教育運動としては、これまでの憲法学習をさらに広範にすすめ、憲法の価値を語り、日米安保体制の本質を語る「憲法と安保に強い活動家」づくりに貢献していくことが求められています。

　労働者教育協会第57回総会は、「憲法施行70年、協会創立65年」VS「日米安保条約65年」の2017年に、日米同盟に基づく悪政を許さず、憲法を生かし、働くものの未来を展望する社会の変革に寄与する学習教育運動の前進に向けて力をつくすことを確認しました。現在の政治情勢をふまえ、下記の学習課題を重視した運動を、職場、地域でおう盛にひろげていきましょう。

・憲法・貧困・安保の総学習運動の具体化を職場・地域ですすめましょう。

・安倍「2020年改憲」に立ちむかう憲法学習を、勤通大憲法コース、『学習の友』憲法別冊ですすめましょう。

・『共謀罪VS国民の自由』の活用・普及で、共謀罪（テロ等準備罪）法案を廃案においこむ学習をすすめましょう。

　そして、当面の階級闘争をたたかい、政治変革を担う階級的な自覚をもった活動家づくりのためにも、職場・地域で科学的社会主義の基礎的理論を学ぶ場を数多くつくっていきましょう。

2017年5月28日

労働者教育協会第57回総会

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