日米同盟が「周辺安保」から「世界の中の安保」へと大きく転換するなかで、軍事同盟の側面とともに、経済同盟としての側面が強化されてきています。
日米支配層は、日米同盟を軸に新しい“国づくり”“社会づくり”をめざしています。これにどう対応するかが日本の労働運動と階級闘争にとって、現在、きわめて重要な課題になっています。
重要なことは、それぞれに個別的に対応するとともに、それぞれの問題を日米同盟＝日米安保を軸に関連づけ、統一的に対応することにあります。
この軸になり、構造的要因になっている日米同盟＝日米安保に真正面からたたかいを挑まなければならない時期を迎えているのです。
そのためにも、それぞれの個別的問題の背後に、日米同盟があることを深く理解しなければならないといえます。
こうしたなか、労働者教育協会は現在、日米安保を軸とする情勢学習の深化をめざす総学習運動を推進しています。
日米安保を軸とする情勢学習の深化によって、情勢の本質と社会変革の課題を明確に理解することが可能になり、たたかいに確信をもつことが可能になるでしょう。
こうした情勢学習を今日の労働運動＝階級闘争がもとめており、総学習運動はまさにこのことに貢献するきわめて重要な意義をもっています。
この総学習運動の一環として、労働者教育協会・教育理論委員会は、安保問題についての研究会を開催することにしました。
日米支配層は、日米同盟を軸に新しい“国づくり”“社会づくり”をめざしています。これにどう対応するかが日本の労働運動と階級闘争にとって、現在、きわめて重要な課題になっています。
重要なことは、それぞれに個別的に対応するとともに、それぞれの問題を日米同盟＝日米安保を軸に関連づけ、統一的に対応することにあります。
この軸になり、構造的要因になっている日米同盟＝日米安保に真正面からたたかいを挑まなければならない時期を迎えているのです。
そのためにも、それぞれの個別的問題の背後に、日米同盟があることを深く理解しなければならないといえます。
こうしたなか、労働者教育協会は現在、日米安保を軸とする情勢学習の深化をめざす総学習運動を推進しています。
日米安保を軸とする情勢学習の深化によって、情勢の本質と社会変革の課題を明確に理解することが可能になり、たたかいに確信をもつことが可能になるでしょう。
こうした情勢学習を今日の労働運動＝階級闘争がもとめており、総学習運動はまさにこのことに貢献するきわめて重要な意義をもっています。
この総学習運動の一環として、労働者教育協会・教育理論委員会は、安保問題についての研究会を開催することにしました。
第２回目の研究会を、以下のように開催します。
日時 ６月26日（火）
テーマ 日米安保と日本経済（仮題）
報告者 萩原伸次郎氏（横浜国立大学教授・神奈川県労働者学習協会会長）
会場 全労連会館３階会議室
どなたでも参加できます。
申込・問合せは労働者教育協会まで。
E-mail：gakusyu@po.jah.ne.jp
電話03-5842-5642
FAX03-5842-5645
担当：大石・吉田
