財界のデジタル化戦略（総会方針より）

　「デジタル化」をどうみるか。

　学習の友社でも友寄英隆著『「デジタル化」とは何か』を刊行するなど議論をすすめていますが、今回も総会方針から該当箇所を抜粋します。

　議論を深め、必要な対処をしていくことが重要です。

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《財界のデジタル化戦略》
　労働者・国民にとって、新自由主義による社会保障、雇用保障の解体こそが、コロナ禍の最大の教訓でした。にもかかわらず、財界・自民党は、「デジタル化の遅れ」をコロナ禍の教訓として引き出しました。菅政権以降、デジタル化がにわかに財界・自民党によって推進されることになります。新自由主義がその行き詰まりを表面化させているなかで、デジタル化によるバラ色の未来像をふりまくことによって、支配層による社会統合の再編がめざされています。
　現実に労働現場で進行しているのは、デジタル化による人減らし合理化であり、テレワークなど新たな形態での長時間労働です。デジタル技術を、搾取強化の道具にするか、労働者のディーセントワークにつなげるか、せめぎあいが始まっています。加えて経済停滞、雇用不安にあえぐ日本経済にとって重要なのは、大量の雇用を生み出す新産業をつくることです。デジタル化による合理化の進行は、そうした時代の要請に逆行することになります。
　デジタル化が、民間大企業だけではなく、公務部門・自治体関連、さらには教育にまで影響が及ぼうとしていることも重大です。岸田政権による「デジタル田園都市国家構想」もその一つです。民間企業主導の公共サービスのデジタル化であり、自治体の公共性が営利企業の論理によって掘り崩される危険を孕んでいます。
　デジタル技術は多くの利便性をつくりだす一方、プライバシー保護などで重大な危険性が含まれます。教育でもオンライン学習の普及などをもたらしつつ、対人コミュニケ―ションによる子どもの人間的発達を妨げる側面もあります。またデジタル化による軍事産業の展開も警戒されなくてはなりません。
　デジタル化は、人類社会にとっての進歩の側面と同時に、それが資本主義的に運用される場合には、技術的に多くの問題点を孕んでいることを直視する必要があります。新自由主義を転換させること、そして資本主義の民主的規制のなかでこそ、デジタル技術の進歩的側面の拡大も展望されます。