歴史のなかの「天皇」―主権者として「象徴天皇制」を考える（関西労働学校）

第１９２期関西労働学校
日本近現代史教室

歴史のなかの「天皇」―主権者として「象徴天皇制」を考える

日程＝６/５（水）～８/７（水）、毎週水曜日
　　　　　全１０回、６:４５～８:４５pm
　 ▽会場＝関西勤労協（森ノ宮）
　▽講師＝西尾泰広、他（関西勤労協講師）
　▽テキスト＝「レジュメ・資料」５００円
　▽受講料＝１２０００円（テキスト別）

① はじめに―「天皇制」を歴史的に考える
② 前近代の「天皇」
③ 近代天皇制の形成
④ 近代天皇制の展開
⑤ 昭和天皇と十五年戦争
⑥「象徴天皇制」の成立
⑦ 戦後日本と「天皇制」
⑧「昭和の終焉」と「平成の代替わり」
⑨「平成の天皇制」の展開
⑩ おわりに―「令和の代替わり」と「象徴天皇制」を考える

【お問合せ/申し込み】
　　関西勤労協
電話：０６－６９４３－１４５１
FAX：０６－６９４２－３９２３

　2016年現天皇明仁氏の「退位」の意向が示されたのを皮切りに、今回の「代替わり」問題が始まり、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（2017年6月成立）による「皇位継承」が2019年に行われることになりました。
　4月30日現天皇退位、翌5月1日新天皇（現皇太子）即位などの「代替わり」儀式が進行中ですが、安倍政権は、憲法の趣旨に沿うとはしながらも「皇室の伝統」を尊重するとし、また前回の「平成の代替わり」の基本的な考え方や内容は踏襲するとしています。
　ある程度の年齢以上の方は、30年ほど前の「平成の代替わり」をご記憶かもしれません。昭和天皇が1989年1月7日朝に亡くなると、それまで「代替わり儀式」についての国民的議論を拒んできた当時の自民党竹下登内閣は、臨時閣議で「剣璽（けんじ）等承継の儀」と「即位後朝見（ちょうけん）の儀」を国事行為として行うことを決定し、同日午前中に「三種の神器」継承を中心とする前者と、1月９日に臣下が天子に拝謁する儀式を意味する後者を挙行しました。
　開かれたまともな議論なしに大日本帝国憲法（旧皇室典範）下の「践祚（せんそ）」儀式が―「剣璽等承継の儀」では女性皇族を排除して―行われました。
　翌1990年11月12日には国事行為として「即位の礼」―「即位礼正殿の儀」では天皇の地位を神話に根拠づける「高御座（たかみくら）」に天皇が登壇―が行われ、同月22・23日には現「皇室典範」に規定の無い神道儀式の「大嘗祭」が―「国事行為」ではないがしかし「公的性格」があるもの（従って天皇家の「私的」費用としての「内廷費」ではなく、「公的」活動に係る「宮廷費」から支出）として―挙行されました。
　旧憲法下の神権的天皇制の「代替わり」儀式である「践祚」と大礼（「即位の礼」と「大嘗祭」）が、ほぼそのまま挙行されてしまったのが「平成の代替わり」であり、国民主権と政教分離の日本国憲法のもとでの儀式には全く相応しくないものとして、国民的議論なしに強行されたのです。
　そして安倍政権は、「平成の代替わり」をほぼそのまま踏襲して、今回の一連の（30以上にのぼる）「代替わり儀式」を行うとしています。「剣璽等承継の儀」で女性皇族の参列を認めないなどアナクロニズムな内容も踏襲され、国民主権や政教分離といった憲法の原則や理念に真っ向から反する内容を含む、非常に問題が多い「代替わり儀式」となります。
　今秋の即位の礼（10月22日）や大嘗祭（11月14・15日）など一連の「代替わり儀式」に対して、監視と批判が必要でしょう。また、「代替わり」に乗じて、象徴天皇制のもとに国民統合を強化しようとする動き―「元号」強制など―にも警戒する必要があります。さらには、国民主権・民主主義と人権、個人の尊厳といった日本国憲法の原理から、「象徴天皇制」という制度そのものについても国民的議論を深めていくことが必要でしょう。
　そのためにも、今期の日本近現代史教室では、「天皇」や「代替わり」などについて、歴史的な側面から考えてみたいと思います。
　多くの方のご参加をお待ちしています。