第３回過労死防止学会総会の論議から　すべての職場で人が死なない環境を

　過労死・過労自死をなくすにはどうすればいいかを議論し、問題提起している団体があります。過労死防止学会。医師や弁護士、遺族、ジャーナリストらが主なメンバーです。このほど開かれた第３回総会・シンポジウムから労働現場の問題点を紹介します。

●労働時間把握を使用者の義務に

電通過労自死事件の代理人を務めた川人博弁護士は最近の過労死事件の特徴について、（１）深夜を含む異常な長時間労働（２）パワハラなどのプラスアルファ要因――を指摘しました。

　「パソコン使用や出退勤の電磁的記録で労働時間を把握できるようになってきた一方で、研修や社内食事時間、待機時間などと称して隠す手法も。労働時間の把握を労働基準法で使用者の義務と定めるべきだ」と訴えました。

●長い拘束時間への対策を──運輸

　全産業の中で長時間労働が最も多いのが運輸・郵便業。川村雅則北海学園大学教授は、乗合バス運転手の働き方の特徴として、始業時間が毎日異なるローテーション、拘束時間にカウントされない中休み時間の問題を挙げました。

　「中休みを含めた実質的な拘束時間が非常に長く、不規則な労働時間と相まって体への負担が大きい」。

　トラック運転手の労働時間基準（厚労省告示）は、拘束時間を１日16時間以内と定めていますが、守られていないケースも多数。

　その結果、脳心疾患による過労死が多発しています。政府の働き方改革実行計画は運輸業の対策を先送りしましたが、改善が急務です。

●発注手法の改善が必要──ＩＴ産業

　ＩＴ産業は「新３Ｋ」とも呼ばれる過酷な職場だといいます。システムエンジニアの長時間労働の背景には納期など発注の問題があると指摘されました。

　息子を亡くした遺族は「度重なる仕様変更があったのに納期は変わらず、増員も労務管理もされていなかった」。

　こうした納期絶対主義をやめようと取り組んでいるのが、情報労連です。

　北野眞一政策局長は「下請けにしわ寄せが及びがちな手法が、元請けに丸投げする一括契約方式。そうではなく、工程ごとに発注する『多段階契約』なら、納期や費用の面で齟齬（そご）が少ない」と指摘し、こうした手法の普及が必要と訴えました。

●まずは給特法是正を──教育

　文部科学省の調査でも「中学校教師の約６割が過労死基準の長時間労働」ということが明らかになっています。教師の働き方改革は待ったなしです。

　分科会では、部活動の負担の重さと併せて、（１）労働時間を管理しなくて済む給特法（義務教育学校の給与等に関する特別措置法）の存在（２）管理職などからのパワハラ・いじめ――が訴えられました。

　給特法は、あらかじめ残業分を４％と見なし、給与に上乗せすることを定めています。月30万円の給与なら１万２千円だけ。実際に働いた分の残業代は出ない仕組みです。

　ある遺族は「管理職は時間外の労務管理をしなくて済み、部下の労働管理に鈍感になります。その結果、残業は青天井」。まずは労働時間管理がまともにできるよう改善すべきと訴えられました。

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