次世代の活動者育成に向けて─全情報通信労働組合九州支部

●次世代の活動者育成に向けて

国公労連　

全情報通信労働組合九州支部は、総務省の情報通信分野における出先機関である九州総合通信局で働く仲間たちで組織しています。

職場は熊本市にありますが、70を超える有人離島を含む九州一円が私たちの管轄地域で、情報通信行政における許認可や地域振興のほかに、消防や救急無線、携帯電話などへの混信妨害の排除、違法無線局の取り締まりなどの電波監視を行っています。

しかし、たびかさなる定員削減によりこの10年あまりを見ても20％を上回る要員減を強いられています。加えて、新規採用抑制により組合員の平均年齢も50歳に達し、また大量退職期も迎えていることから、次世代の活動者の育成が急務となっています。

●支部の学習活動――支部運動方針に位置づけて

全通信は国公労連に加盟しており、九州支部も地域産別である熊本県国公や地域の民主団体・労働組合との協同を追求しています。私たちの生活や労働条件を守る取り組みと、公務・公共サービス拡充をめざす運動を両輪に、平和と民主主義、その理念が貫く憲法を守る各種取り組みに、結集しています。

支部では毎年度、勤労者通信大学受講を支部の運動方針に明記しており、入学案内が届いた頃からコースと受講者を選定し取り組みをスタートさせます。しかし、16年度については、熊本地震の被災地支援や、組合員の生活の復旧を優先したため、学習活動についても一時棚上げせざるを得ませんでした。

発災からようやく１年、多くの組合員が日常を取り戻すことができたことから、17年度についてはより多くの組合員での受講を予定しています。

受講者の感想　

全通信九州支部執行委員　

鶴田　智治

●昼休みの学習会で学んだこと

2015年５月から10月まで、勤通大「憲法コース」を受講しました。受講者は２名で、ともに職場では30代の中堅層となります。

学習会は、主に昼休みを利用して６回に分けて行われました。講義ではテキストにそって日本国憲法の成り立ちから、各条文が定める権利の説明、さらに平和問題について重点的に取り組みました。

憲法について学ぶのは中学校の公民の授業以来で、「日本国憲法は第二次世界大戦終結後に定められた平和憲法」というぼんやりとした認識しか持っていませんでしたが、あらためてテキストを読み返し、日本国憲法が過去の過ちを踏まえ、徹底した平和主義を謳っていることと、憲法とは国民を縛るものではなく、権力者を縛り国民を守るものであるということを強く認識することができました。

また、憲法コースでは戦後に成立し、時代とともに憲法を脅かす方向に変化していく日米安保体制についても詳しく知ることができました。日米安保体制の変遷を学ぶことで、日本国憲法の平和主義の尊さを認識することができ、あわせて憲法９条を変える暴挙を止めなければならないと感じたところです。

●権力者の暴挙をくいとめる運動の出発点となるように

近年、国民の不安をあおることで憲法改正や「共謀罪」をはじめとした悪法の成立が推し進められようとしています。今こそ、戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割をしっかりと学び、今回の学習成果が時の権力者の暴挙をくい止める運動の出発点となるよう心掛けたいと思います。

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