「良識の府」が問われている─海外出動禁止の“原点”に立ち返れるか

　昨日から戦争法案の審議が参議院に舞台を移しました。

　本日付『東京新聞』１面に掲載された政治部長名のコラムがなかなかいいです。

　タイトルは、「参院が問われている　『海外に自衛隊は出さない』61年前に決議」。

　いまから61年前、自衛隊発足の１ヵ月前である1954年６月２日、参議院において「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」が採択されています。

　コラムでは、冒頭でまずこの決議の全文をかかげ、戦争法案をめぐる世論や運動の動向、いわゆる「60日ルール」の問題などをとりあげたうえで、以下のように結んでいます。

　「参院は、衆院側が敷いたレールに沿うのか。それとも六十一年前の決議をかみしめ『熾烈なる平和愛好精神』を持つ主権者の声に耳を傾けるのか。『良識の府』が、問われている」。

　簡潔ながら非常に重要な内容のこの決議のことはあまり知られていないと思いますが、実は勤労者通信大学憲法コースのテキストでもとりあげています。

　そして、この決議を「破る最初の試みは、湾岸戦争のときの掃海艇部隊の派遣（1991年４月）」だとして、そこに端のを発する自衛隊の海外派遣の歴史を簡潔に辿っています。

　自衛隊は、最初からこのような縛りをかけられなければ、発足することができなかった、ともいえそうです。

　戦争法案反対運動のひろがりのなかで、いわゆる“活動家”ではない人たちにも、「憲法に違反する法律は無効」だという認識がひろがっています。

　やはり、６月４日の衆院憲法審査会での参考人３人全員が「違憲」と発言したことの影響は非常に大きいです。

　同時に、今後の運動の展望を考えるときに、「違憲の法律は無効」という議論ができるのであれば、安保の違憲性を問う議論ができる可能性だって充分にあるといえます。

　“憲法と安保に強い活動家”集団を育てようという労働者教育協会と学習教育運動の存在意味はますます重要になっていると思います。

　勤通大憲法コースをはじめ、憲法と安保の関連を意識した学習を大いにひろげていくことが大事だと痛感しています。

　ともにがんばりましょう！

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