『朝日新聞』の方は、戦争法案にたいする地方議会での決議が「反対」144、「慎重」181にのぼっているというものです。
まさに総学習運動にぴったりの記事です。
もう１つ、同じ「こちら特報部」欄の右側に、「『反安倍』シフト？ 週刊誌 手のひら返し」というみだしの記事。
４月ごろには安倍政権のメディア戦略をもちあげていたのとは打って変わり、「反安倍」にシフトしてきている、テレビ番組への出演依頼も激減しているというものです。
やはりあの憲法審査会の影響は、我々が考えている異常のもののようです。
「潮目」が変わったとはよくいったものです。
戦争法案そのものへの“違憲包囲網”の拡大とともに、「安倍政権打倒」の運動もひろがりつつあります。
戦争法案廃案、少なくとも今国会での成立阻止にむけて全力を尽くすことが大切ですが、同時に、安倍政権がいまだ戦争法案の今国会での成立に執念を燃やしていますから、数を力に強行したとしても、この「安倍政権打倒」の世論と運動のひろがりが重要です。
このことは、安倍政権をひっくり返し、新しい政権下の国会でで戦争法案廃止法を成立して戦争法案をなきものにするという展望までひらけていることを意味します。
戦争法案反対と安倍政権打倒を結びつけていくことが、今後ますます重要になってくると思われます。
“知を力”にがんばりましょう。
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