周知のとおり、安倍政権は、安保法制＝戦争法案を本日夕方、閣議決定し、今国会での成立をねらい、６月24日までの会期の大幅延長も辞さないかまえです。
憲法闘争は新たな局面を迎えることになります。
アメリカが世界で起こすどんな戦争にも、いつでも自衛隊に参戦させられるようにする、すなわち日本を「海外で戦争する国」＝「海外で殺し、殺される国」にしてしまおうというのが、安保法制＝戦争法案のねらいです。
戦後70年、風穴があけられながらもまもりとおしてきた、ギリギリの一線＝海外での武力行使の禁止を、何としても阻止しなければなりません。
本日の『東京新聞』朝刊では、「平和の危機」という見出しをかかげ、この問題を１面トップで大きくとりあげています。
「戦争しない国。だから信頼される」
何度か紹介してきていますが、先月から使いはじめ
ている勤通大憲法コースの新しいキャッチコピーです。
ている勤通大憲法コースの新しいキャッチコピーです。 70年前に日本国憲法がかかげたこうした理想は、いまや世界各地で「平和の共同体」づくりをすすめるというかたちで、本気になって追求されています。
今年中に共同体を発足させようとしているアジアをはじめとして、憲法第９条をもつ日本は、まさに「平和の共同体」づくりのリーダーにふさわしい存在なのです。
このことに、私たちは深いところで確信をもつ必要があります。
そのためにも、憲法学習をひろげにひろげ、安倍政権の壊憲暴走、その最初の山場ともいうべき安保法制＝戦争法案を廃案に追い込むたたかいを強く大きくしていかなければなりません。
先ほどのキャッチコピーにはつづきがあります。
「政治は変えられる」
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