自衛隊の勧誘活動で自治体が個人情報を提供

　７月４日付の本ブログにて、自衛隊の勧誘活動について紹介しました。

　本日の『東京新聞』で、自衛隊にたいして多くの自治体が個人情報を提供していることが報道されました。→こちらをクリック。

 

　この点につき同紙は、「防衛省への過剰な情報提供」だと厳しく批判しています。

 

　安倍政権は、自衛隊の軍拡が日米同盟の拡充や集団的自衛権行使にむけた準備の一環として着々とすすめると同時に、その担い手となる新たな自衛隊員の募集にも、このようなかたちで力を入れています。

　日本を「海外で戦争できる国」にすることを阻止し、憲法第９条を活かした平和な日本と世界を実現するために、こうした動きにも注視し、警鐘乱打していくことが重要だと思います。