集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法、日本版NSC 創設法の強行と憲法改悪への流れを加速させ、2014 年には国民投票法改正案の成立をめざす安倍政権。
こうした状況にどう立ち向かうかを考えるうえで、自民党「日本国憲法改正草案」を批判的に検討することが不可欠です。
本書は、全国各地で憲法学習会への講師活動など精力的に活動をしている自由法曹団の改憲阻止闘争本部が、法律家の立場から自民党「日本国憲法改正草案」の各条文の内容をQ&A形式で明らかにします。
こうした状況にどう立ち向かうかを考えるうえで、自民党「日本国憲法改正草案」を批判的に検討することが不可欠です。
本書は、全国各地で憲法学習会への講師活動など精力的に活動をしている自由法曹団の改憲阻止闘争本部が、法律家の立場から自民党「日本国憲法改正草案」の各条文の内容をQ&A形式で明らかにします。
A5判並製96ページ
本体価格1000円
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