「復興・原発事故」連続研究会（第１回）

　７月27日（水）午後、全労連会館にて、教育理論委員会主催の「復興・原発事故」連続研究会（第１回）を、「復興と原発問題　労働組合運動の課題」をテーマに開催しました。

　全労連は、５月にひらかれた第６回幹事会において、「東日本大震災からの復旧・復興に向けた全労連の第１次提言─雇用・仕事、くらしの安定と社会保障拡充は地域中心の復興策の中心課題」と「原子力発電所への対応についての全労連の政策提言（案）─原発依存ではなく自然エネルギーへの転換を」を確認しました。

　研究会では、この全労連の２つの文書について、小田川義和事務局長と寺間誠治政策総合局長（協会副会長）から報告していただき、それにもとづいて質疑応答・討論をおこないました。

　小田川氏は、提言の柱、提言検討にあたっての状況認識、提言案検討時の政府の施策実施状況などをふまえて、提言にあたっての全労連の基本的立場、提言の具体的内容についてくわしく話されました。

　寺間氏は、「原子力発電所への対応についての全労連の政策提言（案）」を中心に、議論の経過や作成にあたっての寺間氏自身の問題意識などを話されました。

　討論では、放射能汚染や被ばくの問題、「原発ゼロ」にむけたたたかいの展望などについての意見交換がなされました。

　第２回研究会は８月26日（金）14:00から開催します。
　報告は、五十嵐仁氏（法政大学大原社会問題研究所所長）「戦後のエネルギー政策・原子力行政と政治の責任」です。
　どなたでも参加できます。
　参加希望者は、gakusyu@po.jah.ne.jp（担当：大石・吉田）まで。　　（教育理論委員会事務局）