みんなで勤通大を学び、確信をもって職場・地域で対話する力、交渉する力を持った活動家を育てよう！

　６月に開催した労教協総会を経て、山田会長と大石事務局長の連名による、勤労者通信大学受講生募集の再要請書を作成し、いま各方面に配布しています。

　その内容を以下に紹介します。

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　日頃より、労働者の要求に寄り添い、その実現をめざして奮闘されている貴組織に、心より敬意を表します。また、勤労者通信大学の募集・学習援助活動にご協力いただいていることにあらためてお礼申し上げます。

　勤通大を主催する労働者教育協会は、6月10、11日に開催した第63回総会において、①岸田政権の下ですすめられる大軍拡・改憲の動きをストップさせるという現在の階級闘争の重要な課題に学習教育運動として寄与するための「憲法・くらし・安保」総学習運動の推進、②今年、創刊70周年を迎える『学習の友』の活用・読者拡大の運動での前進、③地域、職場における科学的社会主義の基礎理論学習の場づくりの推進を運動の基調とする運動方針を確立しました。

　そして今年度の募集目標1500人（基礎理論コース500人、入門コース500人、労働組合コース500人）を達成するために、勤労者通信大学の募集期間を9月末まで延長し、運動を継続していくことを確認しました。

　現状では、運動力量の減少などにより、例年を大きく下回る受講状況となっておりますが、あらためて都道府県学習協、労働組合・団体のみなさん、労教協の会員のみなさんにご協力をいただくなかで、運動の飛躍をつくりたいと考えております。現在の募集活動の困難性がそのまま放置されれば、勤通大の事業の継続が危うくなる危険性があります。このことは、今日の歴史的岐路という情勢のもとで、学習教育運動の可能性を制限することになり、これからの運動に大きな痛手を与えることになります。

　こうしたことを避けるために、学習組織・労働組合のみなさんや労教協の会員のみなさんに、この困難を打開するためのお力をぜひ貸していただきたいと考えています。

　勤労者通信大学の3つのコースで学ぶのは、「ものの見方・考え方」「社会や経済のしくみ」「現代社会と社会変革の道すじ」「労働組合運動の法則的発展」などを明らかにする科学的な基礎理論であり、真実を見抜く力です。これは、現在直面しているコロナ禍が労働や生活にもたらしたもの、岸田政権がねらう改憲の問題やその背景、新自由主義のもたらす社会や政治への弊害などを理解するうえでも重要な意味をもっています。

　勤通大での学習を通じて、一人ひとりの労働者の暮らし、働き方、生き方と職場や社会、政治との関わりをさまざまなかたちで考えることができ、困難な社会において未来を展望する力となることをめざしています。継続的に学ぶことは、確信をもって職場・地域で対話する力、交渉する力を持った活動家を育てていくことにつながります。

　募集を延長するこの期間は、多くの労働組合・団体が定期大会をおこない、新執行部を確立する時期と重なることと思います。勤通大ではこの間、集団学習を呼びかけてきましたが、昨年来、オンラインの活用した学習の経験も生まれています。これらの経験をさらにひろげていきたいと考えております。

　役員教育をはじめ労働組合の学習教育活動に勤通大を位置づけていただくとともに、中心的な役員のチューター登録や、書記局、事務局員教育における活用、独自の学習会づくりなど、具体的な検討をお願いできれば幸いです。

　長期的な視野と展望をもってねばり強く活動をすすめる仲間づくり、組織強化のために、引き続き受講生募集にご協力いただきますようお願いいたします。

【要請事項】

一、都道府県学習協のみなさんには、関係機関でこの「お願い」を御議論いただき、あらためて、労働組合や関係諸団体に勤通大の募集協力を要請していただけないでしょうか。また、学習運動の関係者に勤通大受講のよびかけをお願いします。

一、労教協の会員のみなさんには、友人・知人に勤通大の受講の働きかけをお願いいたします。また御自身の再度の受講もご検討ください。

一、労働組合の機関会議等でご議論いただき、受講生の募集にご協力ください。

一、労働組合の加盟組織・補助組織などに募集期間延長を周知し、受講の呼びかけをお願いいたします。

以上

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