2016年度テキストですが、憲法コースは大幅改訂・補強、基礎コース・労組コースも一定程度の改訂・補強をしています。
３コース共通で補強した１つとして、「財界」の注を入れました。
基礎コースには本文中に多少の説明はありますが、「財界」とは何かという原理的な説明はきちんとなされていませんでした。
正直、うかつでした。
以下、その文章を紹介します。
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●財界
企業経営者によって構成された団体またはグループ。
たんなる親睦団体ではなく、政治や経済に能動的に働きかけ、構成員である企業にたいして、より大きな利益をもたらすことを主たる目的としています。
日本経団連は主として大企業によって構成され、同友会は大企業経営者の個人加盟によって成り立ち、日商は大企業だけでなく多くの中小企業が加盟しています。
経済力の大きさ、政治的・社会的な影響力の大きさからみて、これらの財界団体は日本の経済・社会の有力な支配的勢力となっています。
なかでも日本経団連の影響力は格段に大きく、「財界総本山」と呼ばれることもあり、その会長は「財界総理」とも称されてきました。
2002年５月に旧経団連と日経連（日本経済団体連合会。労働問題への対応を目的に1948年４月に発足）が統合して、現在の日本経団連が設立されました。
日本経団連は、大企業1300社以上、業種別全国団体150団体以上などで構成され、自民党への企業・団体献金を直接とり仕切る役割もはたしてきました。
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枠組み自体に変化はないものの、情勢の変化に合わせたり、全体を見直すことで一定の修正や補強をほどこす、といったことは毎年のようにやっていますが、今年も例外なくやっています。
その点もふくめて、１度やったことのあるコースでも、新たな知見が得られる面もあると思います。
それに、何といっても「継続は力」です。
コースを変えての継続受講はもとより、あえて同じコースをさい受講するのも、問題を本格的に深めるにはいいかと思います。
ぜひ多くの受講を！
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